他社よりもデジマに精通
――化粧品・健康食品に特化したコンサルティング企業は多く存在する。そのような企業はデジタルマーケティングに弱い印象がある。貴社はどうか？
業界としても古いため、いまいち最新のマーケティング情報に弱い企業も存在する。当社ではこの点こそ他社に勝てる点だと捉え、デジタルマーケティングには精通している。今はやりのSNS広告やウェブ広告を活用した集客方法には自信がある。また店舗販売ではなく、通販（EC・D2C）のビジネスモデルを理解していることも強みだ。
――昨今の通販業界ではすぐに成果を求める事業者が多い印象を受ける。貴社でもそこの対応は可能なのか？
アフェリエイトなどを活用すれば、すぐに売り上げを伸ばすことは可能だ。だが、私が企業の経営者にお伝えしていることは、目先の利益ではなく、腰を据えて、もっと長期的な視点を持って事業を行うことが大事だと話している。
ちょっとしたテクニックで売り上げを短時間で伸ばすことは可能だが、転売の問題などブランドイメージの点ではどうだろうか。短期間で多くの人に購入されたとなると、それこそ購入者層はバラバラでそこからの事業戦略も難しくなる。
そうではなく、しっかりと届けたいブランドイメージや購入想定層、なぜこのブランドを展開することにしたのか、マーケティング費用などを明らかにして、腰を据えて事業を行っていくことが大事だと考えている。
実際に、今では大手と呼ばれるような企業も売り上げを作るのには10年間単位の時間を要している。
化粧品・健康食品企業売上高ランキングのような記事を見ればそこに上がっている数億円規模の企業でも事業開始後から数年かかって、今の成長がある。コロナ特需があったため、勘違いしている人が多いが、通販も地道なのだ。そのことをクライアント企業にはお伝えしている。
CPA高騰対策は？
――通販業界ではCPAが高騰している。貴社の対策方法を聞きたい。
CPAは私がコンサルティング事業を開始してから、年々高騰している。毎年新規参入企業が増加しているため、至極当然な現象だ。
対策方法として、当社としてはCPA高騰を食い止める広告媒体や施策があれば別だが、そのようなものはないため、現状のＣPA高騰を受け止めつつ、それを踏まえた上での事業戦略が重要だとお伝えしている。
どうしてもCPA高騰を止められる目新しい広告媒体や施策の存在を願う人が多いが、そうではない。もうCPAは上がり続けるものだと捉え、それを踏まえた上で、商品開発や販売価格、マーケティング費用、広告出稿媒体などを細かく決めていく必要がある。
――最後に山口代表が見るこれからの業界にとって重要なこととは？
23年はより一層ブランディングが肝を握ると考えている。CPA高騰対策として、それを踏まえた上での事業戦略を実行するとなると安売りはできない。そして度重なる法改正で商品の訴求内容は似通ってきている。
そうなると、その商品だけのブランディング＝世界観の構築が重要となる。なぜこの商品を販売しようと思ったのか、開発者の思いの根幹を辿ると、その人にしか見えない訴求ポイントが見えてきて、この点が他社との差別化につながるはずだ。
