2022.01.28

【楽天新春カンファレンス2022】三木谷社長「流通総額10兆円は前倒しできる」 成長戦略やグリーン化を語る

「楽天新春カンファレンス2022」で講演する三木谷浩史社長


ポイント、スマホ、物流の強化でNPS向上


三木谷社長は、「楽天市場」が掲げる「Shopping is Entertainment!」というコンセプトに根差したサービスの強化策にも言及した。

「『楽天は何をやってるんだよ。要らないことしなくていいんだよ』と思うこともあるかもしれないが、振り返って見たら、それらの取り組みが大きなプラスになっている。そういうことの連続だったかと思う」(同)と話す。

SPU(スーパーポイントアッププログラム)の利用者数は、年平均28%増で増え続けている。ショッピングのエンタメ性を高める施策として、ポイントプログラムの存在が大きいという。



「楽天は昨年、5300億円分のポイントを発行した。今年はおそらく6000億円近くのポイントを発行するだろう。巨大な経済圏になっている」(同)と話す。

スマホ対応の強化により、モバイル端末経由の売り上げも飛躍的に拡大している。

「2006年の楽天EXPOで『モバイル!!モバイル!!モバイル!!』を掲げ、将来的にモバイル比率は70%以上になると話したが、その当時の店舗さんはポカンとしていた。2021年第4四半期のモバイル比率は約80%になっており、2022年の元旦のモバイル比率は88.4%になった」(同)と説明する。



三木谷社長は他にもROOM経由の購入者数が2年間で2.5倍になっていることや、ライブコマースに注力することを説いた。



「ライブビデオを使ったショッピング、コマース、プロモーションがどんどん大きくなっていく。アメリカでも4兆円くらいのマーケットになっている。日本でも普及していくだろう」(同)と話す。



「送料込みラインの統一」施策では、2021年12月時点の導入店舗数が全体の約92%にまで高まっている。導入店舗と未導入店舗の成長率には、約18ポイントの差が生じているという。

日本郵便と連携し、「楽天市場」の店舗をまたいだ購入商品をまとめて配送できる「おまとめアプリ」の提供を開始した。配送面のサービス拡充はNPS(顧客推奨度)スコアの改善に寄与していると説明する。

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