＜EC物流最前線＞2024年問題とコロナ反動が直撃 競争から共闘時代へ突入か

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2023年の通販EC物流業界は、大きな転換期を迎えようとしている。物流の2024年問題に加え、コロナ禍で成長した通販EC市場の反動減の影響を受けている。大手宅配会社が発表した個配送数も減少している。今後の成長戦略を見ると、物流企業同士、サイト構築側との連携が進む。物流業界内の競争から脱却し、共闘の戦略が目的といえる。物流業界の変化とともに、荷主側の見直しも活発だ。2023年度の「ECソリューションマップ物流編」は、2024年問題やコロナ禍の反動などを前提に、宅配や物流代行、物流ソリューション、ロボティクスなどの最新動向を紹介する。物流支援サービスをまとめたカオスマップは、ECのネットメディア「Eコマースコンバージョンラボ」と共同で作成した。

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【「物流サービス」カオスマップ】

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【注目の物流ソリューションを紹介】

▶＜物流代行＞スクロール360、充実設備で「2024年問題」に対応 新プランで中小企業支援も強化
▶＜物流代行＞SBSホールディングス、EC物流を今後10年で拠点10カ所に拡大 野田瀬戸物流センターは来春稼働
▶＜物流代行＞アップル流通、埼玉羽生に新物流センター 東西に渡る3拠点体制が完成
▶＜物流代行＞アドレス通商、新習志野DCで攻勢へ 他拠点連携と立地に強み
▶＜ソリューション＞コマースロボティクス、「サイバーロジ」提供開始 SBSと協業し物流業務を網羅
▶＜物流代行＞富士ロジテックHD、奈良にセンター新設 関東・関西でモール物流に対応
▶＜物流代行＞ティーライフ、名古屋に「2024年問題」の戦略拠点 運送許可取得でコスト削減
※随時、紹介サービスを追加

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反動と成長鈍化が直撃

3PLや物流代行の動向を取材していると、「コロナ禍の反動」「荷主の成長鈍化」の2点について、各社が共通項目として挙げた。

コロナ禍で日本のＥＣ化率は上昇し、荷主の売り上げは伸長。同時に物流企業は、荷主の成長に合わせて拠点数の拡大や倉庫の拡張を進めた。

アフターコロナになってもＥＣ市場は堅調に伸びていくとの予想は外れ、成長は鈍化。物流企業からは、「昨年の年末あたりから様子が変わってきた」との声が聞かれた。ただ、全ての通販EC企業の成長が鈍化しているわけではなく、成長維持と停滞の二極化がみられるようだ。

荷主の動向に合わせて物流拠点の集約も進む。

アドレス通商、イー・ロジット、エスプールロジスティクスなどは、新拠点や、既存の倉庫に業務を集約している。拠点の減少は一見すると生産性に影響を与えそうだが、各社は集約によって生産性の向上につなげるとしている。

一方、物流企業によっては、収益の改善に向けて荷物量が少ない荷主の整理が進められているという。荷主の整理は、コロナ禍の反動に対応した措置といえるだろう。

また、物流の2024年問題の影響によって、物流倉庫の集荷時間が従来よりも早まっている。倉庫を取り巻く環境は荷主や法整備などによって、今後も変わっていく可能性が高い。