Amazonは9月28日、神奈川県相模原市のAmazonフルフィルメントセンター内に、災害支援物資を保管し、自然災害発生時に迅速に支援物資を届けるための拠点「Disaster Relief Hub」を開設した。東日本エリア初の開設となる。
Amazonの「Disaster Relief Hub」は、Amazonが展開するグローバルな災害支援プログラムで、災害支援物資を保管し、自然災害により被災した人々へ迅速かつ効率的に支援物資を届けるための拠点となる。
Amazonは、その技術とオペレーション、そしてグローバルな物流ネットワークを活用して、大規模自然災害への対応に迅速かつ効果的な支援を行うとしており、Amazonの配送・物流のオペレーションと連携した「Disaster Relief Hub」により、災害支援を専門とするパートナー団体からの情報をもとに支援の必要性を判断し、72時間以内に被災地へ支援物資を届ける取り組みを行っている。
最近発生したトルコ・シリア大地震やオーストラリアにおける森林火災、ハワイ・マウイ島での山火事など、自然災害の影響を受けたコミュニティを支援するため、世界中で110件以上、2300万アイテムを超える支援物資を寄付してきた。日本国内においても、2023年8月の台風6号（カーヌン）通過後の沖縄県において、がれきが散乱した市街地やビーチの清掃活動を支援するため、支援物資を届けた。
このほど、神奈川県相模原市のAmazonフルフィルメントセンター内に、国内2拠点目となる「Disaster Relief Hub」を開設した。2023年5月に開設した兵庫県尼崎市のフルフィルメントセンターに続く拠点で、東日本エリア初の開設となる。
この「Disaster Relief Hub」には、モバイルバッテリーやドライシャンプーなど、約50種類、合計約1万5000点の生活必需品を保管しており、これらの支援物資は、過去に被災者からのニーズが高かった物資を中心に選定している。災害支援を専門とする公益社団法人Civic Force、および特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン、相模原市役所など、地域コミュニティとの連携により運用する。
本取り組みにあたり、アマゾンジャパン ジャパン オペレーション 島谷恒平代表は、「地域貢献活動の一環として、Amazonのオペレーションや配送を活用し、自然災害への対応を支援させていただいております。災害支援を専門とするパートナー団体様とともに、日本全国25カ所以上のフルフィルメントセンターと50カ所以上のデリバリーステーションのネットワークを用いて、支援を必要とする方々へ、迅速に、確実に、そして安全に支援物資をお届けしていきます。相模原市のフルフィルメントセンターに設置された『Disaster Relief Hub』は、東日本初の『Disaster Relief Hub』であり、日本全国の災害対応を支援いたします」と述べた。
相模原市長 本村賢太郎氏は、「相模原市では、『誰一人取り残さない』という視点で防災や減災に取り組んでいます。本市の防災力を高め、被災者1人ひとりに寄り添った支援を行うためには、市内の事業者の皆様とより一層の協力体制を築くことが大変重要だと考えています。この度の連携による、平時の定期的な意見交換や合同訓練の実施などを通じ、本市の防災対策をより実効性のある取組として進化させるとともに、指定都市としての広域的な災害支援の役割を果たしてまいります」とコメントした。
Civic Force 代表理事 根木佳織氏は、「Civic Forceは緊急即応チームとして、災害発生時に企業、地域の団体など市民社会と連携して全国の被災地に民間の支援を届ける活動をしています。Amazon様との取り組みを通じて、支援物資の迅速な提供をはじめ、災害時においても女性や子どもなどあらゆる人が安心して過ごせる環境を目指してまいります」と述べた。
ピースウィンズ・ジャパン 企業連携担当 李京洙氏は、「ピースウィンズ・ジャパンは、医療を軸とした災害緊急支援プロジェクトを運営し、国内外の被災地で緊急支援を行っています。Amazon様とはこれまで、合同訓練や体制整備を通じて、被災地に物資を届けるための準備を重ねてきました。今回、東日本にも拠点が増えることによって、現場での支援活動がさらに機能的になることを期待しています」とコメントした。
