国民生活センター、TVやカタログの通販でトラブル増 高齢者相談目立ち、注意喚起

テレビやラジオショッピング、新聞広告通販、カタログ通販によるトラブルが増加しているとして、国民生活センターは11月30日、注意喚起を行った。契約当事者が60歳以上の高齢者からの相談が多いとした。　
　
国センはネット通販以外の通販における相談事例を公開。テレビショッピングで紹介されていた商品を購入しようと販売業者へ電話したところ、別の商品を薦められたり、別商品の購入は断ったはずなのに、購入商品と一緒に、断った商品も届き「定期購入」になっていたりした事例もあった。
　
また、新聞広告で割引価格で販売されているのを見て、販売業者に電話すると、「複数月試さないと効果がない。おまとめコースの方が価格が安くなる」と説明を受けた。複数月分がまとめて1回限り届くものだと思って注文したのに、複数月分の商品が定期的に届く「定期購入」だったという相談もあったという。