日本通信販売協会、6カ月間で474件 DPFへの累計相談件数

公益社団法人日本通信販売協会は2021年4月1日から、経済産業省の委託を受け、デジタルプラットフォーム（DPF）を利用する事業者の相談に対応し、解決に向けた支援を行う相談窓口を設置している。相談件数は9月末日時点で474件に上る。
　
JADMAが対応する相談内容は、（1）DPF提供者への質問・相談方法に関するアドバイス（2）弁護士の情報提供・費用補助（3）複数の相談者に共通する課題を抽出し、解決に向けて検討（4）DPF提供者との相互理解の促進支援─などだ。
　
現状、具体的な相談内容は開示していない。だが、取引の全部拒絶（アカウント削除等）、取引条件の変更、検索順位・ランキング等に関する事項などが寄せられている（経産省モニタリング会合資料より）。
　
JADMAでは「（DPFへの）出店者として相談したいことがあれば連絡してほしい。DPFにも必要があれば経済産業省経由で改善を求めるが、一方的なお願いばかりではなく、出店者の気持ちを伝えて両者の間に入り、円滑に事業が成り立つように援助していく」（万場徹専務理事）と説明する。
　
相談に対応するのは専任のスタッフ。通販事業者での苦情対応経験者や消費生活アドバイザーなどが対応する。JADMAはこれまでも、通販に関する消費者からの相談窓口である「消費者相談室」以外に、通販事業者からの相談に対応してきた実績がある。