物流の「2024年問題」にも対応
食品事業者の導入が増え、コロナ禍に流通額が拡大してきたことで、配送機能の改善を求めるニーズが高まってきたという。
その声を受け、今年1月には、冷凍、冷蔵、常温の三温度帯の配送に対応する機能の提供を開始した。
「これまでも送料自体はさまざまな組み合わせの設定ができるように仕組みを作っていた。しかし、全てのパターンは網羅できないため、食品事業者の中には、一旦、受注した後に送料を再計算し、もう一度、購入者から決済を取っていたケースがあった。こうした手間を減らし、購入者にも利便性高く利用していただくため、1年半くらいの期間をかけて、配送機能をアップデートした」（同）と話す。
「三温度帯対応」に加えて、「最短お届け可能日」を表示する機能や、配送会社ごとに複数の宅配便・メール便を設定できる機能などにも対応した。
「『2024年問題』により、配送コストが上昇していくという課題がある。コストは下げられないが、配送の体験価値を上げたり、配送方法を柔軟にすることで費用を最適化したりできるようにしている」（同）と話す。
リードタイムの設定においては、商品を配送会社に渡すまでの「商品リードタイム」と、配送会社に渡してから顧客のもとに届くまでの「配送リードタイム」を分けて設定できるようにするなど、細かく機能を開発した。それにより、顧客の住所ごとに何日で届くか出し分けられるようになった。ここまで細かく設定できるカートはあまりないという。
配送機能のアップデートは今度も続く。「常温商品だが、冷凍商品と合わせて購入した場合は冷凍便で一緒に送る」といったような同梱制御機能も実装する予定だ。
オムニチャネル構築も好評
配送の機能拡充だけではなく、ソーシャルギフトとの連携機能や、ECと連動したスマホアプリの開発オプションも食品事業者から好評だ。以前から提供しているオムニチャネル構築サービスのニーズも高いという。
「実店舗とEC、アプリなど全ての顧客接点でブランドメッセージを伝え、1つのブランドとして見てもらいたいという食品事業者が増えている。他社でオムニチャネルの仕組みを構築しようと思うと数千万円かかり、開発期間も長い。当社であれば比較的安価に、やることが明確であれば3カ月間で実装できた事例もある」（同）と話す。
比較的、利益率が高くない食品事業者にとっても、コストパフォーマンスが高いオムニチャネル構築サービスが支持されている。
