政府、「送料無料」表示見直し 物流に関する関係閣僚会議で

政府は6月2日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で、通販などにおける「送料無料」の表示の見直しに取り組む方針であることを発表した。物流の担い手の賃金水準向上に向け、運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきだとしている。

送料無料表示の見直しについては、同会議で「物流革新に向けた政策パッケージ」として公表された。
　
燃料などの価格上昇分を反映した、適正な運賃を収受するよう、法令に基づき働きかけを行っていくとしている。
　
トラック事業者をはじめとする物流事業者は、荷主事業者に対する交渉力が弱く、コストに見合った適正な運賃を収受できていないことを問題点として上げている。
　
取引環境の適正化を強力に推進する考えだ。
　
労務費を含めた、適正な価格転嫁の実現を図るため、下請けGメンによるヒアリングを実施する。その結果を踏まえ、自主行動計画の改定・徹底や、価格交渉についての指導・助言などに、関係省庁で、より一層連携して取り組んでいくとしている。
　
適正な運賃収受や、価格転嫁の円滑化などについては、今年中に成案を得る方針だとしている。