日本サイバー犯罪対策センター、偽ショッピングサイトの注意喚起 通報件数は倍増に

（一財）日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は10月28日、詐欺等の被害につながる偽ショッピングサイトの注意喚起を実施した。同団体では2022年6‐8月に独自調査を実施。3カ月で2万8368件の偽ショッピングサイトを発見したとしている。

偽ショッピングサイトは、正規のショッピングサイトを模倣するなどして、購入代金をだまし取ったり、粗悪品を販売したりするショッピングサイトを指す。全般的に価格が安価なこともあり、被害が急増しているという。


▲偽ショッピングサイトの一例

同団体で発表している、悪質なショッピングサイト等の通報件数は2022年上半期（2022年1月‐6月）で1万2830件。前年同期比では91.6％増加している。
　
近年では、検索エンジンの検索結果の上位に不正なサイトのページを表示させ、詐欺サイトへの自動転送などを行うSEOポイズニングと呼ばれる被害も多いという。
　
SEOポイズニングにより、表示されたサイトにアクセスすると、全く違うドメイン名のURLに変化することがあるのだという。もともとのサイトは、ネット上に公開されている一般的なサイトだが、何らかの原因で改ざんされている可能性が高いという。ＥＣ事業者への注意も呼びかけている。