国民生活センター、定期購入の相談増に注意喚起 割引券でプラン変更の例も

通販における定期購入の消費相談が引き続き増加傾向にあるとして、国民生活センター（国セン）は注意喚起を行った。
　
特別割引クーポンの使用によって、定期購入プランに切り替わっている事例があるとし、最終確認画面の表示を改めて確認するように呼び掛けた。
　
2022年3月ごろに相談を受けた一部の相談事例を公開した。「定期縛りなし」「初回約2000円」という美容液の定期コースの広告を見て注文し、商品が届いた後に販売業者に定期コースを解約したいと伝えても、「4回の購入が条件の契約になっている」との返答だった。

広告には「定期縛りなし」と記載されていたと伝えたが、「特別割引クーポンを『利用する』のボタンを押してコースを変更しているため、4回約4万円分の商品を購入する必要がある」と説明されたとしている。
　
国センは、注文完了直後に、「特別割引クーポン」を利用することでコースの内容が変更されるケースがあるとし、クーポンを利用する際の「最終確認画面」でも、定期購入の条件が変更になっていないか、販売条件を必ず確認するように注意を呼び掛けた。