2022.09.14

ギフトパッド、総額11億円を調達 サービスの機能拡充、さらなる認知拡大に充当

ギフトパッドは9月13日、シリーズCセカンドクローズにて博報堂DYベンチャーズ(HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合)を引き受け先とする第三者割当による資金調達を実施した。これにより、シリーズCラウンドにて、既存株主、金融機関からの借入を含む総額11億円の資金調達を行った。調達した資金は、マーケティング強化などによる認知の拡大、関連機能の開発・拡充などに活用し、プラットフォームの機能拡充と新たな顧客の獲得を目指す。

ギフトプラットフォームを運営・提供するギフトパッドは、紙のカタログギフトをWeb化するサービス(オンラインギフト)からスタート。創業から約10年が経過し、コロナ禍の影響もあり、直接会えない相手にも気軽にギフトを贈れるサービスとして、個人ユーザーから企業・自治体まで多く引き合いを得ている。

現在では、様々な開発を経て、オンラインギフト機能から拡がるギフトプラットフォームとして、全国300社以上の企業・自治体で、セールスプロモーション・マーケティング・株主優待・福利厚生など、様々な活動で利用されている。また、ギフトパッドに商品を提供する側のメーカーや生産者にとっては、小売やEC以外の販路拡大の1つとして活用されている。

このほど、シリーズCセカンドクローズにて博報堂DYベンチャーズ(HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合)を引き受け先とする第三者割当による資金調達を実施した。これにより、既存株主であるJICベンチャー・グロース・インベストメンツをはじめ、関西テレビ放送、ダイレクトマーケティングミックスと、金融機関からの借入を含め、シリーズCラウンドにて総額11億円の資金調達を行った。今回の資金調達を含めたこれまでの累計調達額は約26億円となる。

調達した資金は主に、サービスの機能拡充とより一層の認知拡大に活用するとし、より多くの人にギフトパッドと取引する企業及び自治体のサービス・商品を届けるため、企業との連携による事業の拡大や、マーケティング強化によるユーザー数の拡大を目指す。さらにギフトパッドを利用する企業・自治体のさまざまな課題・要望に対応し、ワンストップでの支援を可能にするべく、関連機能の開発・拡充、強固な組織運営に活用する考えを示した。

今回の投資について、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND 博報堂DYベンチャーズ パートナーの漆山乃介氏は、「ギフトパッド社は、法人や自治体の様々なギフトシーンのデジタル化を実現する販促DXプラットフォームを提供しています。従来のキャンペーンでは、ノベルティは渡して終わりであることが大半でしたが、デジタル化によりアンケートによるデータ取得など、顧客のロイヤリティを高めつながり続けることを可能とし、マーケティング活動への貢献も期待できます。今後は、博報堂DYグループが有する生活者発想とクリエイティビティも掛け合わせ、ギフト領域のDX化と新たなイノベーションの創出に向けてともに取り組んでいければと思います」とコメントした。




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