【Atome Japan 依田GMに国内戦略を聞く】「Atome」の認知度を高め、EC企業に貢献できる存在に

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シンガポール発のBNPL（後払い決済サービス）である「Atome（アトミ）」はこのほど、グローバルで10カ国目となる日本国内で事業を開始した。アジアで事業領域を広げ、1万5000の加盟店と3000万人の登録ユーザーを抱える。国境を越えたボーダレス決済を実現できるため、海外で事業を展開する企業のメリットは大きい。Atome Japanの依田寛史ゼネラルマネージャー（GM）に、日本進出の背景や事業展開について話を聞いた。

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──「アトミ」のサービスについて聞きたい。

「アトミ」は、シンガポールで創業し、2017年にインドネシアでレンディングサービスを開始したのを皮切りに、その後、BNPLを開始した。アジアを中心に加盟店を広げ、現在までに10の国と地域、1万5000の加盟店、3000万人の登録ユーザーを抱えている。



グローバルでは、ファッションのZARA、ナイキ、アディダスなどに導入している。美容や生活関連、プラットフォーム、旅行など幅広いジャンルで導入が進んでいる。



BNPLとしてはアジアで後発だったが、たった2年でトップまで駆け上がった実績がある。スピード感を重視しながら、急成長している。その国ごとに展開するBNPLはあるが、アジア圏内で国や地域をまたいで事業を展開するボーダレス企業はほかにない。



私自身はペイパル、アディエンなどクレジットカードやウォレット、プリペイドなど幅広いジャンルで、約13年、決済業界に身を置いてきた経歴がある。アトミが日本国内でサービスを展開するという話を聞き、事業の成長性も踏まえ参画することを決めた。