──加盟店に対してはどのように告知しているのか。加盟店は「紙の請求書」か「電子バーコード請求」の2種類から選んでいただく形になる。例えば、ユーザーがシニア層であれば、紙の請求書を選択していただき、若年層を抱える加盟店であれば電子バーコード請求を選択していただく。いずれにしても、追加の開発やオプション費用なども必要はない。
加盟店審査から利用まで最短約2週間で利用できる。現在、すでに加盟している企業は、変更申請とユーザー向けへの決済案内を一部変更いただければ利用可能だ。
──会員制の後払い決済「atone」も値上げ対策に有効だ。「atone」は今回の収納費値上げでも、かかる費用は一切変わらない。取引ごとではなく月まとめの請求で、電子請求がデフォルト決済となっておりコストを抑えることができる。さらに、購入者は買い物の際に付与されるポイントを使って買い物の値引きに使用できる。
例えば、既存の会員でシニア層が多い場合は「NP後払い」で、若年層の新規開拓のために別ブランドで展開する場合は「NP後払い」と「atone」を同時に導入する使い分ける企業も出てきた。
6月28日から、「後払い共通インターフェース」の公式提供を開始した。「NP後払い」「atone」について一度の開発で両サービスとの接続が可能となる。工数を減らすことで導入のしやすさを追求した。カートとのAPI連携も進めており、EC加盟店の利便性を高めるサービスを提供することで貢献していきたい。
※1 2021年4月1日～2022年3月31日における「NP後払い」の利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者。※2 2022年3月31日時点におけるNP会員数（退会を除く）
