GMOインターネットグループは6月18日、ＡＩやロボットの導入や活用を支援するGMO AI＆ロボティクス商事（GMO AIR）を設立した。国内企業の人手不足を背景に、産業用ドローンなどの普及を後押ししたい考えだ。
GMO AIRは、①AIの導入やサポートのコンサルティング②AIプラットフォームの提供、AIハードウェアの販売やレンタル③AI人材育成の支援④ロボットやドローンの機器選定、設置、運用の支援――などを手がける。
GMO AIRについて、「GMOグループの強みであるネットインフラ商材、金融サービス、AI活用のノウハウをかけ合わせた、AIとロボットの総合商社だ。エンドユーザーとメーカーの好循環を作りたい」（GMOインターネットグループ 熊谷正寿CEO）と説明した。
▲GMOインターネットグループ 熊谷正寿CEOGMO AIRの資本金は１億円で、顧問として千葉工業大学 未来ロボット技術研究センターの古田貴之氏らを迎えた。現時点では目標売上高などのKPIは設定せず、市場のニーズを捉えることに集中する方針だ。
▲千葉工業大学 未来ロボット技術研究センター所長 古田貴之氏が「絶望ロボット」を使ったデモを実施「市場の需要をつかめてきたら、経営の計画などを立てていきたい。まずはAI活用のコンサルティングにニーズがあると思っている」（GMOインターネットグループ 熊谷CEO）と話した。
GMO AIRの内田朋宏社長は、「自分たちもAIをフル活用し、少数精鋭で包括的なサービスを提供する」と意気込みを語った。
▲GMO AIR 内田朋宏社長GMO AIRでロボットやドローンの行動などのデータベースを構築し、AI関連企業らにフィードバックしたい考えだ。
「AIロボット市場はさらに伸びていくが、利用に慎重な人はまだ多い。まずはエンドユーザーに向けた啓蒙活動をしていく」（GMO AIR 内田社長）と話した。
GMOインターネットグループはAIの研究や開発に注力し、ECサイトや広告といった既存サービスの利便性も高めている。
