楽天と兵庫県、包括連携協定を締結 EC・ふるさと納税を活用した地域創生など6項目で連携

楽天グループ（楽天）と兵庫県は4月22日、スポーツによる地域活性化や、ECおよびふるさと納税の活用による地域創生などを含む6項目において、包括連携協定を締結した。

協定に基づき、以下の6項目において連携および協働する。

（1）スポーツによる地域活性化に関すること
（2）地域創生に関すること
（3）県産品の活用と知名度の向上に関すること
（4）地域の安全・安心に関すること
（5）デジタル化の推進に関すること
（6）その他地域社会の活性化および県民サービスの向上に関すること

具体的には、スポーツによる地域活性化を目的に、サッカー・明治安田生命J1リーグに所属する、楽天グループの「ヴィッセル神戸」と連携し、県内の高校生を「ヴィッセル神戸」の試合観戦へ招待したり、県内の子ども向けにサッカー教室を開催したりするなど、県民がスポーツに親しみ、スポーツを楽しむ機会を創出する。

スポーツ関連の仕事を志す若者向けにスポーツビジネス講座を開設するなど、スポーツ領域の人材育成にも取り組み、県内のスポーツ産業の発展に寄与する。

楽天のふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」において、「ひょうごフィールドパビリオン」での体験ツアーを返礼品として紹介するなど、兵庫県のさらなるファン獲得を目指し、関係人口・交流人口の拡大に取り組む。

県内の大学生に向け県産品を題材としたEC販売促進実践授業の実施による人材育成や地域食産業の活性化、楽天の物流拠点を支援・協力想定に組み込んだ、災害時の救援物資の調達および連携体制の強化、楽天モバイルと連携したスマートシティ化の推進、高齢者向けオンライン講習会の開催によるデジタルデバイド対策などにも取り組む予定だ。