EC事業全体の最適化に寄与できる
――導入企業のメリットは？三石：チャネルごとではなく、EC事業全体を考えて、支援できるのが大きなメリットだ。顧客企業の状況や商材を考えて、先に注力すべきチャネルを検討したり、事業ポートフォリオとしてのバランスも提案したりできる。EC事業全体の最適化に寄与できる。
これまでは自社ECの担当者としかコミュニケーションしておらず、自社ECの成長のみを支援してきた。顧客企業の中には自社ECだけではなく、ECモールも含めたEC事業全体を支援してほしいという声もあった。
上田：EC市場全体を見ると、「楽天市場」「アマゾン」「ヤフーショッピング」の3大モールだけで、国内EC市場の70％を超えるシェアを占めている。EC市場の3分の2以上を占めているチャネルを攻められていない企業にとって、その領域を本格的に支援してくれるサービスは魅力があると思う。
赤松：自社ECで実績のある企業が、ECモールに出店するだけで、初月から1000万円以上も売り上げるケースがある。ECモールでしか買い物をしない顧客を獲得できるメリットは大きい。
――ECモール支援の対象企業は？上田：年間売上高1億円以上を目指す企業が対象になる。この規模を目指す場合、通常は専任担当者を1〜2人採用する必要がある。「ebisu growth」では、サービスをご利用いただくことで、採用するよりもリスクなく挑戦できるという点を売りにしている。当社の支援先では、商品撮影だけ内製化し、運営は当社が行うことで、年間3億〜4億円を売り上げている企業もある。
――自社EC領域の支援においては、「ebisumart」の導入が基本になるのか？三石：「ebisu growth」では、「ebisumart」以外の自社ECソリューションも積極的に提案していく。顧客企業のEC事業を成長させるために、何が最適かを考える。自社ECのコンサルでは、例えば「Shopify」に強い会社や、「futurshop」に強い会社などとも協業していきたい。そういったパートナーには、「ebisumartを選定しなくてOK」だと改めて伝える。
――他にどのような企業がパートナーになる可能性があるのか？上田：例えば越境ECに強いパートナーが参加すると、当社の顧客企業にも越境ECへの参入を提案しやすくなる。ほかにも中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家もパートナーに加わると、新しい助成金や補助金の制度が始まったタイミングで、「ebisu growth」の支援企業に情報が回り、希望者には具体的な導入の提案ができるようになる。
さまざまな専門家が参加することで、多様な情報が得られやすくなり、支援の幅も広がる。外資のソリューション企業がM＆Aなどで支援領域を広げているが、「ebisu growth」は事業提携で支援領域を広げていきたい。ECコンサルのスペシャリスト集団を目指している。
――2月28日に開催するセミナーについては？三石：サービスリリースをきっかけにマクロジ社とともに無料のウェビナーを開催している。直近では2月28日にECモール、自社ECそれぞれの戦略をテーマに解説するつもりだ。
■セミナー申し込みURLはこちらhttps://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_CH2L5syPRlirXDktann0SQ
