EC事業者や金融機関などに不正検知サービスを提供する、かっこは、「O-PLUX（オープラックス）」の一部機能が月額4000円から利用できる不正注文検知サービス「不正チェッカー」を提案している。O-PLUX事業部の小野瀬まい事業部長に、年々増加する不正注文に対する対応策とECサイトができるセキュリティー対策について話を聞いた。
──EC業界におけるクレジットカードの不正の状況について聞きたい。クレジットカードの不正注文は増加傾向にある。日本クレジット協会が発表しているデータによると、2021年におけるクレジットカードの不正利用被害額は、過去最高の330億円になった（2020年は253億円）。
▲23.4％が被害にあったことある──EC企業は十分な対策をしているのか？当社がこのほど実施したECを対象とした調査で「対策をしている」との回答は約51％にとどまった。傾向をみると、被害が出てから初めて対策を講じるというところが多い。被害は起きていないが対策を検討したいとした企業は、会社のポリシーとして不正を許したくないといった意向が強いようだ。
▲対策しているEC事業者は約51％にとどまっている
ECで売り上げを上げることについては積極的だが、こうしたセキュリティー対策については後回しにされてしまっている。
──セキュリティー対策に積極的な企業の傾向は？そもそも転売を許したくないという企業の明確な考えがある。転売が一定の売り上げに寄与していることは理解していても、自社のブランドイメージに影響を与えてしまい、結果的に広告費をかけてもリピート購入されない課題が出てくる。転売目的の購入であれば当然、LTVも上がってこない。
自社製品がフリマアプリなどで実際の価格よりも安く販売されていることによるブランドへの悪影響は大きい。転売された製品は、品質が担保されないこともある。
