消費者庁、115事業者に指導 認知機能の機能性食品に喚起

消費者庁は3月31日、インターネット広告において認知機能に関する機能性を標ぼうする機能性表示食品に対し、表示を適正にするよう改善指導を行ったと発表した。改善指導の対象となったのは、合計115事業者131商品。これに伴い、SNSを通じて一般消費者などへの注意喚起も行った。
　
認知機能に対する機能性を標ぼうする機能性表示食品は、2月末現在、223件の商品が販売されている。これらの商品は、対象者の範囲や認知機能の作用領域に関する届出表示の内容が複雑で、一般消費者に誤認されやすい。誇大広告によって認知症や物忘れが予防・改善できるものと誤認されやすい。
　
これらを踏まえ、主に今年2月、販売されている商品のインターネット広告について「機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制（事後チェック）の透明性の確保等に関する指針」に基づき、景表法の優良誤認表示と、健康増進法の食品の虚偽・誇大表示の観点から一斉監視を行った。

その結果、①物忘れや認知症の治療または予防効果など医薬品的効果効能が得られるかのような表示をしていた3事業者3商品に対して改善指導 ②届出された機能性の範囲を逸脱した表示をしていた112事業者128商品に対して改善指導――の2つを行った。
　
改善指導の対象となった事業者がECモールに出店している場合には、当該ECモール運営事業者にも情報提供を行ったとしている。