【データに見る「ECの地殻変動」】＜第28回＞シニア層のニーズ開拓はEC業界の大きなテーマ

先日、東京都の合計特殊出生率が0.99になったと報じられた。まさに少子高齢化の時代だ。総人口に占める65歳以上の比率を見てみると、20年前の2003年末時点は19.2％だった。

しかし、2013年末は25.2％、2023年末は29.2％まで上昇している。わずか20年間で65歳以上の比率が10％も増えた計算だ。政府や自治体は少子化対策を躍起になって推進しようとしているが、少子化傾向は歯止めが利かない可能性が高いと見る。

とまあこの先の見通しはさておき、消費者市場の観点ではシニア層をターゲットにビジネスを展開する事業者は多い。シニア人口は増加する一方なのでターゲットにしたい考えは当然だろう。

しかし、シニア層の所得額については注意しておいたほうがよさそうだ。世帯主年齢が40代、50代の1世帯当たりの年間平均所得額はそれぞれ729万円、742万円である。だが60代になると589万円に下落し、70代は391万円とさらに減っている。

しかし、金融資産に目を向けると状況が一変する。世帯主年齢が40代、50代の1世帯当たりの金融資産保有額はそれぞれ811万円、1212万円。



これが60代、70代になると1862万円、1683万円と大きく増えている。退職金の受け取りが増えた要因だろう。収入が低いため普段はできるだけお金を使わないよう努める一方で、ここぞというモノやコトにはお金をきちんと使う、そのようなメリハリ消費のイメージが頭に浮かぶ。