2023.06.21

6月29日「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」のオンライン説明会を開催 アマゾン、楽天、ヤフーによる講演もあり

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(透明化法)」の実行的な運用を図るための一環として、2021年4月1日、「デジタルプラットフォーム取引相談窓口(DPCD)」が設置された。DPCD(オンラインモール利用事業者向け)が事務局となり6月29日、透明化法のオンライン説明会を開催する。

説明会では経済産業省が透明化法の概要及び運用状況を解説するとともに、同法のもとに開設したDPCDが相談窓口の利用方法等について説明。さらに、アマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーのオンラインモール3社からも利用時の留意点等を説明する。参加費は無料。

開催概要は以下の通り。


開催日時:2023年6月29日(木) 14:00 ~ 15:30(13:45~アクセス可能)

プログラム(予定):

 開催挨拶

 経済産業省 デジタル取引環境整備室長 日置 純子 氏

第1部 「透明化法の概要及び運用状況について」(30分)

 経済産業省 デジタル取引環境整備室 法令専門官 弁護士 皆川 征輝 氏

第2部「各プラットフォームの利用にあたっての留意点等」(各15分)

 アマゾンジャパン合同会社 コンプライアンス統括部 統括部長 吉田 一馬 氏

 楽天グループ株式会社 コマース&マーケティングカンパニー カンパニーコンプライアンス
 オフィサー 西尾 暢晃 氏

 ヤフー株式会社 執行役員 コマースグループ ショッピング統括本部長 畑中 基 氏

・第3部「デジタルプラットフォーム取引相談窓口の利用法について」(15分)

 デジタルプラットフォーム取引相談窓口 相談員 石川 康博

対象者:デジタルプラットフォーム(オンラインモール)を利用している、または利用を検討している事業者

参加費:無料

定員:200人

申込方法:https://www.online-mall.meti.go.jp/entry_04

申込締切:
 2023年6月23日(金)、ただし定員数に達した場合は、その時点で締め切る

問い合わせ先:
 デジタルプラットフォーム取引相談窓口(公益社団法人 日本通信販売協会内)

 セミナー担当宛(電話)0120-088-004(E-MAIL)event@online-mall.meti.go.jp





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