消費者委員会は4月6日開催の本会議で、消費者団体の現状について議論を行った。背景には、社会の高齢化やデジタル化に伴い、対応すべき消費者問題の幅が広がっていることがある。近年は、担い手不足や財政基盤の脆弱（ぜいじゃく）化などから、活動が難しくなる消費者団体が出てきている。今後、消費者団体としての機能を維持していくため、実体を調査し、対応策を検討するとしている。
消費者団体が社会から期待される役割として、政策提言の機能がある。その機能が将来的に維持されることを目的としているという。
調査は、地方公共団体と協力関係にある、地方の消費者団体や適格消費者団体、政府審議会に参加している全国団体を中心に行われる。
4月中をめどに、各団体にヒアリング調査を行い、現状を把握する。その後、課題や、課題への対応策について検討するとしている。
6月から7月にかけ、調査により明らかになった実態を取りまとめるという。
国際化・デジタル化が進む中、消費者問題は多岐にわたり、その内容も複雑化している。現状において、消費者団体の、意見書の提出や、審議会への参加が困難になっているという課題もあるという。
一方行政においては、「一般消費者の声を適切にまとめられているか」という課題があるともしている。消費者からの声を求める審議会が増えているという。
政策提言を行うには、課題の内容を理解する必要があり、消費者団体には、力量や時間も求められる。だが、それに見合った報酬を得られる仕組みがないことが課題となっているようだ。
他分野の団体や専門家との連携を強化し、新しい意見を取り入れながら、世代交代を進めていく必要があるとしている。
