楽天グループ（楽天）の2022年12月期における国内EC流通総額は、前期比12.3％増の5兆6301億円だった。コロナ禍の需要拡大が収まりつつある中、引き続き高い成長を維持している。三木谷浩史社長は、「アマゾンは公表していないが、（国内EC流通総額は）われわれの方が良いと推測している」と語る。
三木谷社長は他のECモール事業者と比較しても高い成長率であることを強調した。直近四半期の流通総額においても、Zホールディングやメルカリ、ZOZOなどを上回る増加率だという。
四半期ごとに商品を購入しているユーザーの定着率は、78.2％に拡大している。
「ユーザーのロイヤリティーが上がってきている。39プログラムという送料無料ラインの統一だったり、サービスの向上だったりとさまざまな努力が実ってきた」（三木谷社長）と話す。
国内EC流通総額の成長には、グループサービスとのシナジー効果があるという。特に楽天モバイルユーザー（MNO）の貢献が顕著になってきている。昨年12月の「楽天スーパーセール」の流通総額におけるMNOの占有率は23.8％に達した。
ファッション事業の流通総額は、同10％増の1兆520億円だった。「ZOZOTOWN」の同時期の流通総額と比較すると、規模は2.5倍以上になったという。
「国内ECについてはさまざまな分野で、すべてのEコマースを手掛けていこうと考えている。コアビジネスと成長投資ビジネスと二つに分けている。コアビジネスは営業利益が1350億円に達している。その一つの大きな要因が広告売り上げの成長だ。ここはまだ伸ばせる余地がある」（同）と話す。
広告売上高は同15.9％増の1830億円になっている。
楽天の連結売上高は同14.6％増の1兆9278億7800万円だった。営業損益は3638億9200万円の赤字（前期は1947億2600万円の赤字）、当期損益は3728億8400万円（同1338億2800万円の赤字）になった。モバイルへの投資が膨らみ、4期連続の赤字となった。
