さまざまな理由があると考えている。一つ目は2022年の夏頃から、日本への旅行規制が緩和され、日本を訪れた人が自国に帰り、越境ECサイトで商品を購入していることが大きいだろう。実際に「11・11」のデータを見ても、「土産品」の購入が目立つ。
「旅行先で土産品を購入すると、手荷物になるため、後日、越境ECサイトで購入しよう」という人が多かったと予測している。
二つ目は円安などの影響で、多くの日本EC事業者が海外市場に目を向けているからだ。データを振り返ってみても、2022年は日本EC事業者の「Shopee」への参加割合が増えた。
今までだと、他社の越境ECサイトで販売実績がある人が、「Shopee」に流れてくることが多かった。だが、
2022年は越境EC未経験の国内大手・中堅事業者がこぞって「Shopee」を利用してくれた。
――出店者を増やせた理由は？セラー向けのサポート体制の強化とマーケティングソリューション部門を新設したからだ。
越境ECはまだ日本のEC事業者に浸透しているとは思っていない。そのため、配送方法や出店手続きなどのセラーサポートは必須だ。2022年はセラーサポート体制の強化を行い、出店者からの疑問解消に注力した。
マーケティングソリューション部門はいわゆる販促専門部隊だ。「Shopee」で売れるには、まずはリスティング広告の出稿など、”勝ち”の法則がある。それを伝えるため、専門部署を設立した。
――2022年12月には佐川急便と運送業務契約を締結した。狙いは？運送業務契約締結の狙いは、「Shopee Logistics Service（SLS）」と呼ばれる「Shopee」独自の物流サービスと佐川急便の知見やネットワークを組み合わせることによって、日本出店者により手軽に効率よく東南アジア・台湾に商品を届けられる仕組みを提供するためだ。
国内の事業者の多くは、未だオンライン販売を通じた国際物流の経験が少なく、越境ECを始めるにあたって、現地の消費者に商品を届けるための物流戦略が課題になるケースが散見されてきた。
日本から出荷して、どこでバーコードがスキャンされているのか、遅延しているなら、なぜ遅延しているかが分からないことがある。
日本から遠くなればなるほど状況の把握は難しい。この課題を解決するため、佐川急便と運送業務契約を締結し、日本でのSLSの提供を開始した。
