【ECモール 2023の展望】『Shopee』村松俊和マーケティングリード「販促・物流・サポートなどの支援体制強化」

【ECソリューションマップ2023「モール＆プラットフォーム編」】

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東南アジアや台湾の大手ECモールを運営するShopee（ショッピー）の日本法人であるショッピージャパンは、2022年12月に佐川急便と運送業務契約を締結するなど、事業者がより海外へ販売しやすい体制を整えている。東南アジアの中でもベトナムやマレーシアは、急速な人口増加やテクノロジーの発達などにより、将来的に米国や中国向けの越境EC市場に並ぶ規模になる可能性があるといわれている。ショッピージャパンの村松俊和マーケティングリードに、「Shopee」の利用状況や現在注力していることなどを聞いた。

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――2022年の「Shopee」の利用状況などを振り返ってもらいたい。

振り返ると、市場が拡大したと感じている。「Shopee」の変化を見ると、多くの日本の出店企業は新規顧客を獲得できたようだ。当社が独自に行っている「Shopee」の「11・11（ダブルイレブン、独身の日）」セールでは、日本の越境セラー（出店者）の商品販売件数が、通常期の平均と比較して約10倍に増加した。

日本の越境商品を購入した人のうち、2人に1人が初めて購入したことも分かり、確実に日本商品の認知度は拡大している。

新規顧客の獲得だけではなく、2022年は「Shopee」というブランドも日本国内の越境EC業界において認知度が向上した。さらに多くの日本の企業が「Shopee」で東南アジア・台湾に販路拡大を検討している。

――なぜ2022年に日本商品のシェアが急拡大したのか？