ヤマダホールディングスは2022年5月、群馬にリユース工場を新設し、リユース家電の生産台数を大幅に増加させた。2022年9月には、お部屋探しアプリ「カナリー」を運営するBlueAgeと資本業務提携を締結。アプリを通じて、若年層の取り込みを図る考えだ。住まい探しの際の家具・家電需要を開拓する狙いもあるという。今後の展開について、執行役員で、経営企画室兼サステナビリティ推進室室長を務める清村浩一氏に話を聞いた。
部屋探しアプリ「カナリー」と連携
――DXの取り組みについて教えてほしい。
2022年9月のBlueAgeとの資本業務提携はポイントの一つだ。DX効果も予測しやすい。急速にIT化が進む中、競走する環境を整えた。
お部屋探しアプリ「カナリー」は、200万ダウンロードを超えている。利用者の中心である若年層を取り込みたいという狙いもある。
新しい住まいを探すということは、家具・家電の需要が見込める。アプリを通じて、相互の顧客誘導を行っていきたい。
――ECの目標は？
まずはEC売上高2000億円が目標だ。数年後には必ず達成したい。
今後は、「EC専門」では規模が頭打ちになる時代になっていくと思う。ECでも、「地域に根付いた実店舗を持つ企業」のＥＣサイトでの購入が中心になっていくだろう。
特に大型家電は、配送・設置・工事・アフターサービスなど、購入だけでは完了しないことが多い。近くの実店舗でこういったサービスをすぐ受けられるという利点から、身近な実店舗が行うECでの購入が主流になると考えている。
当社には、「家電量販店で実店舗数1位」という明確な強みがある。店舗在庫や、物流網を有効活用し、ECの売り上げにもつなげていきたい。
