ジャパネットホールディングス、物販や旅行などで連携 スターフライヤーと資本業務提携

ジャパネットホールディングスは8月26日、スターフライヤーと資本業務提携を締結したと発表した。アドバンテッジアドバイザーズからスターフライヤーの普通株式50万株を取得する。取得額は約12億円。物販事業や旅行商品の開発で連携し、機内誌や機内モニターで販売する両社で専任のプロジェクトチームを編成して推進していく。

ジャパネットブロードキャスティングが企画・運営するBS放送局の番組コンテンツや番組制作ノウハウを活用。機内モニターコンテンツを共同で制作する。チャーター便を活用したスポーツ観戦などオリジナルツアーも共同開発する。



ジャパネットHDとスターフライヤーは、提携を通じて連携を強化。両社が培ってきた企業ブランド、事業基盤、ノウハウなどの活用において協力することで、航空業界における新たなサービス・付加価値の創造に取り組んでいく。

スターフライヤーは提携を通じて、ジャパネットの顧客への認知度向上による航空輸送サービスの新規顧客獲得や、商品・サービスの販売チャネルの拡大を目指す。



ジャパネットも機内という新たなメディアの獲得による通販事業の強化、九州北部周辺地域をフィールドにした、新たな旅行商品を開発。全国展開可能な地域創成モデルの協創による地域創成事業の強化を目指す。