デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジーは8月5日、後払い決済（Buy Now Pay Later = BNPL）事業を展開するAtomeの日本法人であるAtome Japanと提携し、日本を東南アジア・中華圏の10の国や地域で展開する後払い決済サービス「Atome」の提供を開始した。多様化する消費者の支払いニーズに対応し、事業者・消費者双方の利便性向上や業務改善を支援する。
DGフィナンシャルテクノロジーは、2018年にニッセンと後払い決済事業を展開する合弁会社SCORE（スコア）を設立。商品受け取り後にコンビニエンスストアや郵便局で代金を支払う後払い決済サービス「ベリトランス後払い」を提供している。
このほどAtome Japanと提携し、アジアの10の国や地域（シンガポール、インドネシア、マレーシア、香港、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、中国本土、日本）で、約3000万のユーザーが利用する後払い決済サービス「Atome」の提供を開始した。
「Atome」を利用するユーザーは、1～3回までの分割払いを手数料無料で利用でき、デビットカードやクレジットカード、電子マネー、銀行決済、コンビニ支払いなど、さまざまな決済手段から希望する方法を選択して支払うことができる。
ECなどのオンラインに加え、実店舗（オフライン）での支払いにも対応。クロスボーダー決済にも対応しているため、越境ECや訪日した「Atome」ユーザーの店舗支払いに際し、現地通貨で決済が可能。事業者は、ECサイトや店舗などさまざまなチャネルで分割払いを提供することで、新規顧客の獲得や購入単価の向上を見込むことができる。
「Atome」は、サービスアプリやWebサイト、豊富なインフルエンサーネットワークを活用した送客や、ポイントプログラムなど、さまざまな販促プログラムによる加盟店支援を強みとしており、アジア圏ではアパレルやコスメなどを中心に1万を超え
るオンライン・オフラインの小売事業者に導入されている。他地域の実績では、導入事業者の平均販売額が30％向上した実績が確認されている。
▲実店舗では「Atome」アプリにて店頭のQRコードを読み取り、支払いが完了後払い決済は、EC・通販等での注文商品到着後に支払いができるため、クレジットカードのセキュリティや商品授受のトラブルを懸念する消費者を中心に利用されており、近年では巣ごもり需要による国内EC市場の拡大を追い風に、市場規模は大きく伸長している。
DGフィナンシャルテクノロジーは、国内EC市場の成長に加え、円安を背景とした越境ECの拡大に伴い、多様化する消費者の支払いニーズに対応すべく、商品受け取り後にコンビニエンスストアや郵便局で代金を支払う「ベリトランス後払い」に加えて、分割払いやアジア圏の消費者の支払いにも対応可能な「Atome」との提携に至ったとしている。
今後は後払い決済においても、事業者・消費者双方の利便性向上や業務改善を支援する各種サービスの展開を検討する。DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げ、決済サービスから送金サービスまで、事業者・消費者間のお金のやり取りをDX化するサービスを展開している。DGフィナンシャルテクノロジーは、決済サービスにおけるリーディングカンパニーとして、事業者・消費者双方に必要とされる決済方法やソリューションを拡充することで、日本のキャッシュレス化、DX化を支援し、持続可能な社会の発展に貢献いく考えを示した。
