独自開発のBIツール「ACROVE FORCE」を軸に、ECプラットフォーム事業を展開するACROVEはこのほど、シリーズAラウンドで総額5億円超えの資金調達を実施した。調達した資金は、「ACROVE FORCE」の更なる開発強化、デジタルブランドのM&A実施、採用活動等への投資などに活用し、ミッションに掲げる「ヒトとモノを繋ぐ架け橋となる」の実現を目指す。
ACROVEは、独自BIツール「ACROVE FORCE」によってブランドを成長させるECプラットフォーム・カンパニーとして、提携先のEC支援を行う「提携ブランド事業」、 及び買収等で獲得した自社ブランドを成長させる「自社ブランド事業」を展開。
提携ブランド事業では、主に家電・食品・化粧品などの国内メーカー様向けに「Amazon」「楽天」等のECモール成長支援サービスを提供。導入後の平均売上成長率は300％を超え、既に80以上のクライアントのブランドの成長に携わっている。
一方、自社ブランド事業では、健康食品、フィットネス器具などを扱う。既に「Amazon」内で幾つかのアワードを受賞する等、利用者に愛されるブランド創りに成功している。自社ブランドの立ち上げ・獲得については、主に買収して統合する「ECロールアップ戦略」を採用している。
このほど、シリーズAで総額5億円超の資金調達を実施。これにより累計資金調達額は7億円を突破した。同ラウンドでは、リードインベスターとしてニッセイ・キャピタルを迎え、今後のマーケティング・物流面での戦略的提携等も視野に入れた形で、博報堂DYベンチャーズ、日本郵政キャピタルを新規投資家として迎えた。また、既存投資家であるサイバーエージェント・キャピタルからの追加出資も受けている。
日本国内のBtoC-EC市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による巣ごもり需要喚起の煽りも受け、例年約8％程度の成長を続けており、消費者の購買行動は急速にリアルからオンラインへと移行しつつある。
一方で、このようなEC市場の急速な拡大と共に、そのマーケティング手法やシステム内アルゴリズム変化は非常に激しくなっている。例えば2017年に日本進出を果たした「TikTok」の日本ユーザー数は、2022年現在では約2000万人とも言われており、ECに欠かせない媒体になっている。「Amazon」や「楽天」でも新たな広告メニューが毎年のように登場するなど、EC上で出品する販売事業者にとって、当該変化を正確に察知し、自社の販売戦略に適時に取り入れていくことは容易なことではない。
こうした状況においてACROVEは、独自開発BIツールに蓄積されたビッグデータを利用することで、急速に変化するマーケティング手法やアルゴリズム、業態ごとの市場環境の変化をいち早く察知。各ブランドの置かれている状況に適合した施策を決定・実行することで、提携ブランド事業ではこれまで80を超える国内メーカーの平均売上成長率300％を実現してきた。自社ブランド事業においては、M＆Aによって譲り受けたブランドのバリューアップを図っている。EC売上最大化における高い再現性をコアバリューとして、ミッションである「ヒトとモノを繋ぐ架け橋となる」の実現を目指していくとしている。
今回調達した資金を活用し、「ACROVE FORCE」の更なる開発強化、デジタルブランドのM＆A実施、採用活動等への投資を行い、ミッション実現に向け尽力する考えを示した。
資金調達に伴い、ACROVEの代表取締役 荒井俊亮氏は、「当社はこれまで『ヒトとモノを繋ぐ架け橋となる』をテーマに、Eコマース関連事業を展開して参りました。おかげさまで沢山の機会に恵まれ、これまで80以上の会社・ブランドに携わってきました。今回の資金調達を皮切りに、よりお客様や社会に価値提供できるような会社に成長していきます」とコメントした。
