アプリプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を提供するヤプリは3月25日、ノーコードを活用した業務効率化を模索するリサーチプロジェクト「ノーコード総研」を設立した。ノーコードの可能性について、幅広い情報発信・啓蒙を進めるとしている。
ヤプリはこのほど、ノーコードの活用方法を探るリサーチプロジェクト「ノーコード総研」を設立した。自社の提供するノーコードツール「Yappli」の紹介にとどまらず、企業の中のノーコードツール活用状況や国内外の事例調査を通じて、広くノーコードの可能性について情報発信・啓蒙を進めていくプロジェクトとなる。
「ノーコード総研」の所長には、数多くのノーコードツールに精通し、これまでもメディアへの寄稿などノーコードについて積極的に情報発信をしてきた北村康裕氏が就任。ノーコードツールを開発・提供するヤプリならではの知見やデータなども活かしながら、ノーコードについて総合的に調査する。
今回、「ノーコード総研」の設立とともにオープンしたWebサイトでは、大きく「リサーチ」「ナレッジ」の2軸で情報発信を行っていく。「リサーチ」では、ノーコードに関する定量・定性調査の結果をレポートするとし、第1弾として「ビジネスパーソン600人に聞いた、プログラミング学習意向・ノーコード認知度調査【2022年版】」を掲載した。「ナレッジ」では、“ノーコード初心者”のビジネスパーソンに向けた「ノーコード入門」や、いますぐ仕事に役立つノーコードツールの紹介などのコラム記事を所長の北村氏が執筆する。ヤプリによる、ノーコード普及のための取り組み（講演会・勉強会）について紹介するコーナーも設けている。さらに情報発信に留まらず、セミナー登壇・イベント開催など、ノーコードをより身近に感じてもらうための活動に取り組む予定としている。
2019年に経済産業省が発表した調査では、国内のエンジニアは2030年までに最大で約79万人の人材が不足すると言われている。一方、コロナ禍の影響によるテレワーク導入やペーパーレス化などに加え、Web/モバイルを通した企業からエンドユーザーに向けたアプローチの拡充が急務となっており、エンジニアの需要はかつてないほどに高まっている。このギャップを埋めるためのひとつの策として、プログラミングの知識やスキルがなくとも業務を効率化できる「ノーコード」が近年注目されている。しかし、一般のビジネスパーソンがノーコードツールを実務に取り入れるためには、体系的でまとまった情報や、具体的なノウハウが不足しているのが現状だとし、ノーコードの活用方法を探るリサーチプロジェクト「ノーコード総研」の設立に至ったとしている。
「身の回りの業務の課題を、テクノロジーの力を駆使して担当者自ら解決する」「大きなIT投資の決断をせずに、まずはスモールスタートで始めて、つくりながら改善する」「社内のエンジニアや外部の開発会社の力を借りたり、コーディングを覚えたりせずに、自分のアイデアを自分でカタチにする」といったノーコードを使った働き方は、これからますます普及していくとし、多くのビジネスパーソンにノーコードへ興味を持ってもらい、ツールを使って業務を効率化することで、よりクリエイティブな仕事に専念できる未来を実現するため、活動を推進していく考えを示した。
