日本後払い決済サービス協会はこのほど、3月2日に開催した第3回理事会、及び臨時総会において、「加盟店審査に係る自主ルール」について、同協会正会員全7社が合意したと発表した。後払い取引の安全性確保にむけて一丸となって取り組む考えを示した。
日本後払い決済サービス協会は、後払い決済サービスにかかる取引を公正にし、後払い取引に携わる関係事業者の業務の適正な運営を確保することにより利用者の消費生活の向上と利便に貢献することを目的として設立した協会。3月2日に開催した第3回理事会、及び臨時総会において、「加盟店審査に係る自主ルール」に正会員全7社（AGミライバライ、キャッチボール、GMOペイメントサービス、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ、SCORE、ネットプロテクションズ、ヤマト運輸）が合意した。
「加盟店審査に係る自主ルール」は、後払い決済サービス取引の公正を確保し、購入者の利益を保護することを主な目的として策定した同協会正会員間にて遵守するルールで、法令の遵守、加盟店との契約時ならびに契約後の調査、利用者からの苦情対応等の観点を考慮して策定している。
第3回理事会、及び臨時総会において、協会会長であるネットプロテクションズ取締役社長の柴田紳氏は、「自主ルール策定及び施行に伴い、業界の健全な発展と、より社会から信頼されるサービスづくりを目指したい」と挨拶し、引続き後払い取引の安全性確保に向け、会員が一丸となって取り組んでいくことを確認した。
▲本会にて挨拶をする柴田会長また、同会の終了後に開催した意見交換会では、経済産業省 商務・サービスグループ商取引監督課の刀禰正樹課長より、後払い業界と協会への期待の言葉が寄せられた。
▲意見交換会に登壇した経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 商取引監督課の刀禰正樹課長
