2022.03.17

「電気通信事業法改正案」、履歴情報の活用に規制 ターゲティング広告にも影響

政府は3月4日、電気通信事業法の一部を改正する法律案(以下改正法案)を閣議決定した。改正法案では、事業者が、サイトの閲覧履歴などの利用者情報を、利用者の端末から第三者に送信させようとする場合は、利用者に通知もしくは公表を行うことを義務付けている。クッキー情報などに基づき表示する「ターゲティング広告」などが、影響を受けそうだ。
 
改正法案では、「安心・安全で、信頼できる通信サービス・ネットワークの確保」のため、新たな規制を課す内容となっている。
 
利用者情報の第三者への送信時に、通知や公表を義務付けることにより、利用者に確認の機会を付与するという。
 
大規模な事業者が取得する利用者情報について、適正な取り扱いを義務付ける規定も盛り込んでいる。大規模検索サービス事業者やSNS提供事業者なども対象となる。
 
大規模事業者には、利用者情報の取り扱い方法を定めた「情報取扱規程」の届け出を義務化する。「情報取扱方針」の公表や、「特定利用者情報統括管理者」の選任・届け出も義務付ける。
 
違反には、行政処分を行える旨の規定も設けている。



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