ギフトパッドでは、メールやSNSでデジタルギフトを贈れる法人向けサービスの引き合いが伸びている。導入前に比べ、受注数が5倍に伸長した企業もあるようだ。販促ツールやマーケティングとしての使い方にとどまらず、社員向けの福利厚生など、導入企業による使い方は多岐にわたる。法人向けサービスの特徴や導入事例を園田幸央社長に聞いた。
――「3X’s ticket(サンクスチケット)」の特徴は。
メールやSNSでデジタルカタログギフトを贈ることができる法人向けのサービスだ。デジタルカタログギフトは小型のカードにして手渡ししたり、郵送したりすることも可能だ。当社のデータベースに登録された10万点を超える商品群から、利用シーンに合わせて独自のデジタルギフトコースが作成可能だ。価格帯は、配布しやすい数百円から、10万円クラスまで多岐にわたる。
メールやSNSを通じて手軽にデジタルカタログギフトを贈ることができる
さらに、「渡して終わり」ではないことも特徴の一つ。回答者を対象にギフトを贈る「アンケート機能」、決められた予算内で運用しやすい「抽選機能」など、さまざまな機能を用意している。販促やマーケティングツールとして役立ててもらえることもある。この他、社内表彰、周年記念、福利厚生など、社内向けに「サンクスチケット」を利用する例も多い。
――費用は?
ギフトの実費に、従量課金制のシステム利用料が加わる。相談に応じて、良心的な価格対応を自負している。「低コストで運用したい」という相談にも対応する。
販促やマーケティングツールとしても役立つ
――メーカーやD2C企業によるデジタルカタログギフトへの商品出品も募集している。
出品の相談は随時受け付けている。消費者にとって、ギフトはその商品とのファーストコンタクトの機会になる。新たな顧客接点として活用してほしい。
紙ではなくウェブ上なので、時期を問わずカタログに新商品を追加できる。在庫確保の心配はいらない。生鮮食品など、「今年は収穫量が十分でなかった」「すでに在庫が終了してしまった」という相談を受けたときは、ウェブ上の商品ラインアップから、その商品を非表示にしている。
――コロナ禍で引き合いが伸びている。
エンドユーザー向けのノベルティーをはじめとした従来の使い方だけにとどまらず、コロナ禍では社内向けのニーズが増えている。「飲み会など、リアルで集まる機会が減った」「社員旅行の実施を自粛する」といった事情が背景にあるようだ。リモートで勤務している社員に「サンクスチケット」を贈るといった福利厚生としての使われ方が増えている。社員コードにひも付けて、社員一人一人に適した「サンクスチケット」を贈ることもできる。導入企業からは「社内での管理が楽になった」「人的コストが減った」という声が寄せられている。
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