使う場面で使う分だけ使えるプラットフォーム
――電子チケットサービス「commoney（コモニー）」は、今までになかったサービスだと聞きました。概要を教えてくださいコモニーは、誰でも、金額や期限、使用できるお店を決めて、電子チケットを発行できるサービスです。
例えば、お母さんが子供に、“今日に限って”“本屋”で使える“800円分”の電子チケットを、「コモニー」のアプリ上で発行し、子供のスマホアプリに送ります。子供が、本屋で600円分の本を「コモニー」の電子チケットを使って購入すると、600円分が、母親の「コモニー」のアカウントに請求されるという仕組みです。「払うべき人が払うべき場所でお金を払えるツール」と呼んでいます。
コモニー 代表取締役 藤原秀司氏今はまだ認知度が高くないですが、将来的に、家族間の小づかいや、タクシーチケット、企業の経費の仮払いなどに利用してもらうことを想定しています。例えば、お祭りなどの地域のイベントで使えるチケットとして活用することもできます。
――自治体の地域振興にはどのように活用されていますか。タクシーチケットやプレミアム付き商品券として利用されています。
福岡県うきは市で導入されたケースでは、妊婦が産婦人科に行く際の交通費補助として、市内のタクシー会社で「コモニー」が利用できるようになりました。うきは市では、母子健康手帳の交付に合わせて、2万円を上限として、「コモニー」を使ったタクシーチケットが配布されます。紙のチケットの場合、チケットの額面が利用料金に足りなければ、現金を足して支払う必要がありましたが、コモニーでは、残額が0円になるまで繰り返し使えます。
「コモニー」を導入するための、初期費用は無料となっています。維持費なども一切かかりません。実際に使われた分に対するシステム料しか掛からないため、使われなかった部分に対するシステム利用料はかかりません。この料金体系が、自治体が税金を効率的に活用できる仕組みになっています。財政規模が小さい自治体でも導入できるというメリットがあると思います。
福岡市の一部地域で使えるプレミアム付商品券「和白ペイ」にも、「コモニー」の仕組みが導入されています。地域通貨や、地域全体のプレミアム商品券は、大型店に消費が偏ってしまいがちという課題がありました。「和白ペイ」では、合計1万2000円分の「コモニー」の電子チケットを、地域住民は1万円で購入できますが、その内訳は、大型店でも使える電子チケット7000円分と、一般小売店でのみ使える電子チケット5000円分となっています。使えるお店が異なる電子チケットを2種類以上発行できるなど、電子チケットの設計の柔軟性が高いのも、「コモニー」の特徴です。
電子チケット購入の決済には、DGフィナンシャルテクノロジーの決済サービスの仕組みを導入しています。そのため、クレジットカード決済やコンビニ決済を選択することができます。
「コモニー」は、自治体の地域振興のDXを支援できると思っています。デジタル化することで、オペレーションコストを削減し、効率的に公的資金を運用できるのです。
例えば、これまで主流だった紙の商品券では、1000円分のチケットを発行して800円分しか使われなくても、1000円分使ったことになるので、発行者にとっては無駄な出費があったと言えます。
「コモニー」を使えば、1円単位で使えるので、必要な分だけ、公的資金から支出することができます。税金や交付金が効率的に使われるためにも、当社のデジタルプラットフォームの仕組みは有効ではないでしょうか。
政府は現在、コロナ禍を契機として、給付金の議論を行っています。2022年は、政府以外にも、多くの自治体が、プレミアム商品券などの独自の給付を行うと考えられます。
2023年以降は、さらに発展して、観光活性化を目的とした公的資金の運用が、継続的に行われるようになるのではないでしょうか。そういったときに、当社のプラットフォームのようなデジタル技術を導入すれば、自治体の担当者や導入企業のオペレーションが簡略化されます。ユーザーの利用も進むと考えられます。
＜DGフィナンシャルテクノロジーの「Veritrans4G」とは＞
DGフィナンシャルテクノロジーでは、マルチ決済サービス「VeriTrans4G」を提供している。自治体を対象としたDXプラットフォームの提供会社に対して、適切な決済手段の導入の提案から、実装のサポートまで、一気通貫で支援できるとしている。DGフィナンシャルテクノロジーでは、自治体が展開する電子チケットや電子商品券について、デジタルリテラシーがない人でも使える決済手段を複数用意することを推奨している。例えば、銀行・郵便局で決済ができる「Pay-easy（ペイジー）」を導入するなど、クレジットカードを持っていない人でも使えるようにすることで、「現金でも決済したい」という人のニーズを取りこぼすことがなくなるのだとしている。自治体の特性や商品券の目的、プラットフォームの仕組みによって、導入する決済手段を使い分けるべきだという。
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