丸井グループは2月12日、消費者とブランドが直接つながる販売モデル「D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)」を包括的に支援する方針を発表した。1月にD2C支援の新会社を設立し、投資や融資、リアル店舗の出店や運営受託、キュレーションサイトによる相互送客支援まで行う。市場拡大が見込まれるD2C領域で存在感を発揮し、若年層の取り込みを図るのが狙い。
「D2Cと仲間たち」という意味を込め社名を「D2C&Co.」に1月31日、D2Cエコシステムの発展を支援する新会社「D2C&Co.株式会社」を設立した。丸井グループの100%出資子会社で資本金は1億円。5年で黒字化を狙う。
D2Cエコシステムの発展を支援する新会社の代表取締役社長には、丸井グループの加藤浩嗣取締役常務執行役員CFOが就任した。年間2億人の来店客や700万人を超えるエポスカード会員、接客ノウハウなど丸井グループの資産を生かし、D2Cブランドの成長を支援する。
「丸井グループがD2Cに取り組む理由は、われわれが注目する『顧客と企業の関係性の変化』『ビフォーデジタルからアフターデジタルへの変化』にある。顧客と企業は共感でつながるパートナーのような存在になると思うし、アフターデジタルの変化によって、物を売るだけの店舗は存続できなくなる。このような課題や世代の価値感に答えるために試行錯誤する中で出会ったのがD2Cだった。D2C全体を盛り上げることで、われわれの目指す『進化した店舗』『共感でお客さまとつながるビジネス』を実現したい」(丸井グループ・青井浩CEO)と話す。
丸井グループの青井浩CEOがD2Cに注力する狙いを語るブランドに共感することで消費行動が生じやすいミレニアル世代や、Z世代と呼ばれる若年層に支持されるサービスや売り場を作る狙いがあるという。