【「SHOPPING GO」の展望を聞く】LINE O2Oカンパニー 藤原彰二カンパニーエグゼクティブCMO

サービス拡大、リピート促進まで支援

LINEが提供するリアル店舗の送客サービス「SHOPPING GO（ショッピングゴー）」は19年12月、サービス開始1周年を迎えた。商品購入時にLINE内のバーコードを提示すると「LINEポイント」を付与する、このサービスは主に新規顧客の獲得を支援するソリューションとして提供してきた。20年は新規獲得からリピート促進にまで活用できるサービスに進化するという。「LINE Beacon（ラインビーコン）」の機能を生かし、小売店をメディア化する取り組みにも挑む。LINE・O2Oカンパニーの藤原彰二カンパニーエグゼクティブCMOにサービスの展望を聞いた。

ーー「SHOPPING GO」の提供開始から１年がたった。サービスの成果は。

1年間で家電量販店やアパレルの大手企業など、21社にサービスを利用していただいた。利用企業はすべて継続している。ヤマダ電機は当初、1都6県でテスト導入し、その後、サービスを全国展開していただけた。ある一定の集客効果を感じたのだと思う。

「SHOPPING GO」はそもそも、O2O（オンライン・トゥ・オフライン）は費用対効果が測れないという課題を解決するために、リアル店舗でのコンバージョン（購入）を計測できるサービスとして提供を開始した。費用対効果が分からないと企業も投資しにくい。1年間サービスを回してみて、計測モデルは順調に機能することが分かった。計測ができることで今後のサービス展開の幅も広がっている。



LINE本社でLINEキャラクターの「コニー」と一緒に撮影

中小の会員化を支援

――20年はどのようにサービスの幅を広げていくのか。

多くの企業が、来店客を自社会員化したいと考えている。しかし、業界の大手数社以外は、自社アプリで会員を囲い込むことは難しいのが現状だ。会員プログラムの運営コストは小さくないし、そもそもアプリをダウンロードしてもらうハードルも高い。中堅企業は簡易的な会員サービスを提供するにとどまっている。

レジでの会員証の提示率を上げたいという企業のニーズに応えるためには、送客サービスだけでは不十分だ。LINEというプラットフォームを活用し、会員サービスを「SHOPPING GO」で提供できると考えている。


――LINEでは「LINE Mini app（ラインミニアプリ）」などで会員機能を提供していると思うが、サービスの違いは。

「LINE Mini app」はある程度、自前で開発ができる大手・中堅企業向けのサービス。公式アカウントや広告で集客できる企業に有効だ。

「SHOPPING GO」ではもっと簡易的な、中堅中小の小売企業向けの会員サービスを提供できる。これまでは大手小売企業向けに送客サービスを提供してきたが、２０年後半にはフォーカスしている企業が大きく変わっているだろう。

――会員機能でできることは。

「SHOPPING GO」では購入時点で利用者の年齢や性別、何を購入したかを把握することができる。位置情報を生かしてどこから来たユーザーかも分かる。こうしたデータをもとに、当社が提供するマーケティングオートメーションを活用し、リテンションを図ることが可能だ。「SHOPPING GO」は、新規獲得から会員化、リテンションまで実現できる顧客育成プログラムのマーケティングソリューションにしたいと考えている。