テーマ：「CRM」
EC・通販事業者向け顧客管理ツール「うちでのこづち」を提供するE‐Grant（イーグラント）の榎佳祐プロダクト事業部長は、顧客への情報発信でメール配信を活用する企業に注意すべき点があると指摘する。グーグルなどが提供するメールサービスにおいて、2024年からスパム対策のガイドラインが変更となり、EC企業も対応が必要になるという。対応を怠った場合、配信したメールが迷惑メール扱いとなり、顧客に情報が届かないリスクがある。EC事業者が取り組むべき点について話を聞いた。
グーグル、ヤフー、マイクロソフトは2023年10月、提供するメールサービスにおけるスパム対策のガイドラインを変更すると発表した。これにより、メール一括送信の要件が変更され、SPF・DKIM・DMARCの3要件を設定する必要がある。
CRM施策としてメール配信を活用するEC企業では、この対応を怠ると顧客に送信したメールが届かないリスクがあり、対応が必須となる。
特に留意すべきなのは、DKIMの設定だ。DKIMとは、送信者のなりすましやメールの改ざんを検知する要件で、メールの到達度を上げるもの。ただし、この要件の普及率は約46％に留まっており、要件が90％以上普及しているSPFとは対称的だ。
DKIMは普及度が低いにも関わらず、要件変更による設定の必要性について、業界内での周知が進んでいないという現状がある。これはEC通販事業者のみならず、カートシステムのソリューション企業でも同様だ。
この他、グーグル、ヤフーにおける迷惑メール判定ポリシーとしては、①配信停止を簡単に行えるようにする ②苦情報告率を基準値（0.3％）未満にする――という点への対応も重要となる。
メール配信における重要な要件変更について、EC業界全体で認知を広め、対応を進めていくことが必要だ。
