LINEヤフー、メルカリ、楽天グループは11月15日、埼玉県警察サイバー局と共同で、犯罪に加担させる「副業」募集に関する注意喚起を行った。Webサイトでの注意喚起文の掲出などにより、ECサイトとフリマサービスの安心・安全な利用環境構築を目指す。
国内全体でのクレジットカードの不正利用被害額は、2022年に436.7億円と過去最悪となっている。2023年第1四半期における被害額は、121.4億円で、前年同期比21.3％増加している。この中には、いわゆる「闇バイト」によるものも含まれており、SNS上で実行犯を募集する「闇バイト」については、2023年3月の犯罪対策閣僚会議で、緊急対策プランが取りまとめられ、政府も対策に取り組んでいる。
こうした状況のなか、日本国内でEコマースサービスを提供する、LINEヤフー、メルカリ、楽天グループは、クレジットカードの不正利用対策や不正品の流通対策の強化を目的とした情報共有を2022年9月より順次実施している。2023年7月には、ヤフー（現LINEヤフー）が埼玉県警察サイバー局へ不正利用に関する相談を行ったことを端緒に、指示役の依頼を受けて不正決済や代理購入などを行った人物の逮捕が実現した。
この逮捕事例をきっかけにこのほど、埼玉県警察サイバー局と、不正利用について問題意識を共有する3社合同で、「闇バイト」を通じた犯罪に加担しないよう、犯罪に加担させる「副業」募集に関する注意喚起を行った。
LINEヤフーは自社の各EC、フリマサービスの「お知らせページ」、メルカリはアプリの「ニュース」および「メルカリびより」、楽天グループは「楽天市場」および「楽天フリマ」の「お知らせページ」において利用者へ注意喚起を実施したほか、埼玉県警察サイバー局においては、県警Webサイト、県内商業施設におけるデジタルサイネージへの注意喚起文の掲出、県内郵便局へのチラシの配布・掲出依頼などを実施した。
3社は、今後も業界横断での不正対策を通じて、安心・安全なECサイト、フリマサービスの提供を目指していく考えを示した。
