SUPER STUDIOはこのほど、統合コマースプラットフォーム「ecforce」としてオフライン市場への進出に向け始動した。その足がかりとして10月17日には、次世代型店舗予約・顧客管理システム「ecforce check」の提供を開始した。オフライン市場への進出に伴い、第三者割当増資による約14億円の追加資金調達も実施しており、調達した資金はオフライン市場進出への、プロダクト開発やコンサルティングチームの強化、各職種の採用強化等に活用する。
2022年に実施した資金調達からは、「次世代EC構想」の実現に向け、新プロダクトの提供開始やリアル店舗のオープンをはじめとしたOMOプロジェクトを推進。2023年3月には、ECの売上を最大化するEC特化型MAツール「ecforce ma」の提供を開始し、同年7月には初のリアル店舗である次世代型ショップ「THE [ ] STORE」を「RAYARD MIYASHITA PARK」にオープンしている。今後も「次世代EC構想」の実現に向けた複数のプロダクトの提供を予定しており、「ecforce」を基盤に、データを活用したECビジネスの最適化を実現しつつある。
「次世代EC構想」が具現化する一方で、市場ではD2Cビジネスの台頭により、その参入障壁は下がりつつある。顧客を保有するあらゆるビジネスが新規事業としてEC/D2Cに参入するなか、これまで以上にオンラインとオフラインの多様な販売チャネルのデータ統合や分析、仮説検証、そして顧客体験の最大化のために、EC/D2Cの枠組みに囚われることなく、あらゆるデータを活用することでビジネス全体を最適化していくことが喫緊の課題であるとしている。
こうした状況を受け、今後は総合コマースプラットフォーム「ecforce」として、オフライン市場への進出を開始した。EC/D2Cメーカーだけでなく、顧客を保有するあらゆるビジネスのコト、モノのビジネス価値を最大化するためのプロダクト開発・提供を進めていく。
「ECプラットフォーム」から「統合プラットフォーム」に進化
従来は、EC・オンラインを基軸とした「ECプラットフォーム」としていたが、今回、オフライン向けのソリューションをさらに強化し、ECだけではない「統合コマースプラットフォーム」としてリブランディングした。
花岡宏明COOは、「『ECプラットフォーム』から『E』が取れて、『統合』が足されて『統合コマースプラットフォーム』としている。『E』を取った意図は、明確にオフライン市場へ進出するという意思表示だ。『統合』を足した意図は、『統合』だからこそできる具体的価値の重要性を強調したいからだ。競合サービスは外部サービスとの『連携』を前提としているが、『統合』コマースプラットフォームである『ecforce』では、専門性を排除し、IT人材がいなくても運用できる。マーケティングからサプライチェーンのオペレーションまでシステムをまたいだ自動化も可能だ。メーカーが意識することなくリアルタイムにデータ連携できる」と話す。
統合コマースプラットフォームとして、オンライン・オフライン問わずあらゆるチャネルのデータを統合管理し、そのデータ量に対して費用を請求するビジネスモデルであるため、自社ECサイトの流通だけでなく、モール型ECやオフライン店舗の流通にもアクセスできるようになるという。そのため、「ecforce」のターゲットとなるTAM（ある市場で獲得できる可能性のある最大の市場規模）は、広大な小売市場154兆円となるという。
次世代型店舗予約・顧客管理システム「ecforce check」提供
オフライン市場進出の足がかりとなるソリューションとして、10月17日に店舗運営やオンラインサービスなどを提供する事業者に向け、次世代型店舗予約・顧客管理システム「ecforce check」の提供を開始した。
「ecforce check」では、店舗が提供するサービスの空席などの状況確認や、店舗・プラン・スタッフ・設備の予約在庫を登録管理、各在庫の空き状況からリアルタイムな予約枠の表示、LINE公式アカウントと連携したLINE予約機能などを実現できる。
予約情報は「ecforce」の顧客・商品・受注と連携できる。シームレスなログイン、特定商品購入者への予約制御も実装可能だ。予約・来店・キャンセル等のイベントで「ecforce」に顧客ラベルを自動付与したり、「ecforce ma」のメッセージ配信セグメントに活用したりすることもできる。店舗・スタッフの休日・営業時間も設定でき、出勤表画面で詳細なシフト管理も可能だ。
「ecforce profile」との連携でアンケート回答を自動取得し、「ecforce check」の顧客データへひも付けできる。
約14億円の追加調達で累計調達額は約84億円に
オフライン市場進出を機に、三井不動産、およびグローバル・ブレインが共同で運営するスタートアップ投資事業「31VENTURES－グローバル・ブレイン－グロースI事業」、あおぞら企業投資、QRインベストメントなどを引受先とした第三者割当増資により、約14億円の追加資金調達を実施した。これによりSUPER STUDIOのエクイティ性資金による累計資金調達額は約84億円となった。
調達資金は、統合コマースプラットフォーム「ecforce」としてオフライン市場へ進出するにあたり、プロダクト開発やコンサルティングチームの強化、エンジニアやセールスをはじめとした各職種の採用強化等に投資していく考えを示した。
