メルカリは8月7日、「デジタルネイティブ」といわれるZ世代には、他世代にはない消費行動や意識が存在する可能性の検証を目的に実施した「世代別の消費行動・資産認識に関する調査」について、結果に関する報道関係者向け発表会を実施した。Z世代の42.7％が、新品購入時に“家にある持ち物の資産価値を裏付けにして買う”消費行動をとっていることなどに言及した。
2023年7月、フリマアプリ「メルカリ」はサービス開始から10周年を迎えた。その間、経済産業省によると、2021年の個人間EC（CtoC-EC）の推定市場規模が2兆2121億円（前年比12.9％上昇）となり、同調査開始以来初めて2兆円を超えるなど、個人間取引の市場は継続的に成長している。
メルカリが運営するメルカリ総合研究所が過去に実施した「フリマアプリ利用者と非利用者の消費行動」に関する意識調査からは、「リセールバリューを意識して購入する」など、普段のお買い物の意識にも変化を及ぼしていることが分かっている。
このほど、メルカリ総合研究所が実施した「世代別の消費行動・資産認識に関する調査」の結果について、報道関係者向けに発表会を実施した。
これまでメルカリ総合研究所では、フリマアプリの登場による消費行動の“変化”に焦点を当てた調査を実施してきたが、「世代別の消費行動・資産認識に関する調査」では、フリマアプリを含むさまざまなインターネットサービスを当たり前に利用する環境に育ったZ世代（18歳～24歳）に焦点を当てている。「デジタルネイティブ」と言われるZ世代には、他世代にはない消費行動や意識が存在する可能性の検証を目的に実施した。
調査発表会では、慶応義塾大学 商学部 教授の山本晶氏が「世代別の消費行動・資産認識に関する調査」のポイント解説を行った。Z世代の42.7％が、新品購入時に“家にある持ち物の資産価値を裏付けにして買う”消費行動をとっていることについて、山本氏は「他の世代ではあまり見られない行動」とその結果に驚き、「買い物をするときには、財布（予算）と相談して物を買うのが一般的。その財布の中身は従来“お金”だったが、Z世代は、頭の中に財布があり、“お金”だけでなく“持ち物”も入っているのではないか」とコメント。
フリマアプリやオンライン買取をはじめとする2次流通の普及が“持ち物”の流動性を高めている可能性に触れ、「スニーカーやアクセサリーなど、これまでは“資産”として認識しづらかったものが、資産の1部として認識されていることがわかる」と解説した。
メルカリの執行役員 CXO Marketplaceの前川美穂氏は、「メルカリ」の利用実態や今後の取組を紹介した。2013年にサービスを開始し、今年で10周年を迎えた「メルカリ」は、累計出品数は30億品以上、月間利用者数は2200万人を超えている。
今回の調査では、Z世代の約6割がリセールバリューを考慮して新品を購入しており、自分の持ち物を売る想定で欲しいモノを買う行動が、新しい消費行動として広がりをみせつつあることを感じさせる結果が出たが、実際に「メルカリ」利用者にもその傾向が見られると述べた。「メルカリ」のZ世代の利用データでは、不要品を出品することで、月間平均約2万6000円の売上金を得ており、「メルカリ」での購入は月間平均約1万5000円だった。売上金が購入金額を上回っていることから、「家にある使わなくなったモノを出品して得た売上金を利用し、また『メルカリ』で欲しいモノを購入している傾向がある」と推察した。
さらに今後の取組として、メルカリWeb版の機能強化や、越境EC事業者との連携による海外から商品購入できるチャネルの拡大など、UI・UX面のアップデートについて紹介したほか、「メルカリ」ではじめてのカテゴリーで買い物や出品をすると、さまざまな特典が受けられる「メルカリがおトクな8日間」キャンペーンを新たに発表した。
発表会の最後には、山本氏、前川氏、メルカリ 執行役員 CBO Marketplace 兼 CEO Fintechの山本真人氏がパネルディスカッションを実施。「“家にある持ち物を売ることを想定して買う”消費行動」「Z世代のお買い物体験」について意見を交わした。「Z世代のお買い物体験」においては、「メルカリ」利用者の岩田桃子氏も登壇し、3名からの質問に回答した。
