ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは7月21日、京都府京丹後市と商品開発支援等の連携に関する協定を締結した。地域の事業者の自立した持続可能な事業運営を推進するため、地場産品を活用した商品開発支援、および販路の提供に協力して取り組み、地場産業、およびふるさと納税の推進に貢献する。
トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことを目指し、地域の経済循環を促す一環として、50万点を超える（2023年2月時点）お礼の品を提供する「ふるさとチョイス」を運営している。2012年の提供開始からこれまで、1兆円を超える寄付を全国各地に届けてきた。
2023年秋には、ふるさと納税事業で有する全国の自治体や事業者・生産者とのネットワークや、地域資源の魅力発信などにおけるマーケティングノウハウなどを活かし、ECサービス「めいぶつチョイス」の提供を開始する。地域の生産者・事業者の販路拡大の支援とともに、地場産品を活用した新商品開発などを通じ、地域の生産者・事業者のブランドを守りながらこだわりの品を届けるECサービスを目指す。
7月21日、京都府京丹後市と商品開発支援等の連携に関する協定を締結した。これにより、両者で協働し、地場産品を活用した新商品の開発･改良･発掘の支援、トラストバンクが運営するECサービス「めいぶつチョイス」を活用した販路の拡大、トラストバンクが運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」内での企画等の連携に取り組む。
「めいぶつチョイス」においては、京丹後市の事業者と連携することで地場産品の販路拡大を図る。一方、「ふるさとチョイス」においては、地場産品の魅力向上となるようなお礼の品の開発などの取り組みを行っていく。
京丹後市には、海山里の幸に恵まれた農林水産業のほか、300年以上の歴史を持つ「丹後ちりめん」や機械金属業など世界に誇る産業があり、地域産業の取り組みを中心に発信を強化していきたいとしている。
ECサービス並びにふるさと納税で地域の魅力や地場産品を開発・発信をすることで、地域の関係・交流人口の増加や、地域事業者の自立、および持続可能化の促進によって地域内の経済循環を促し、自治体が自らの力で持続的に自立・自走できる「自立した持続可能な地域」を共創していく考えを示した。
今回の取り組みにあたり、京都府京丹後の中山泰市長は、「本市ではふるさと納税制度を活用した、地場産業の振興や事業者様の支援、それらを通じた地方創生に取り組んでいるところであり、トラストバンク様の掲げるビジョン『自立した持続可能な地域をつくる』とそれに基づく取り組みは、まさに本市の取り組みと共鳴し魅力的に感じております。この度の協定締結を機に、本市の地場産品を更に魅力的なものへとブラッシュアップさせ、市内事業者の皆様が心を込めてつくる質の高い品をお求めの全国の皆様に手にとっていただき、市内事業者の皆様の販路拡大につなげること、それらを通じて、地域経済の活性化とふるさと納税の推進につなげていけるよう取り組んでまいります」とコメントした。
トラストバンク代表取締役 川村憲一氏は、「トラストバンクは『自立した持続可能な地域をつくる』というビジョンの実現に向け、地域の経済循環を促すための事業を展開しています。この度、長い歴史と伝統を持つ丹後ちりめんなどの地場産品や観光資源を有し、地域経済の活性化に熱心な京丹後市と連携協定を締結できたことをうれしく思います。両者の強みを生かしながら地域の事業者の皆様のお役に立てるように協働して、取り組んでまいります」と述べた。
