「新たな金融のカタチを創る」をミッションに掲げるバンカブルは7月3日、国内BNPL市場の成長をけん引するネットプロテクションズと戦略的パートナーシップを構築し、協業を開始した。スタートアップ・ベンチャー企業に対し、バンカブルが提供する広告費の4分割・後払い（BNPL）サービス「AD YELL（アドエール）」と、ネットプロテクションズが提供する企業間取引向け後払い決済サービス「NP掛け払い」を相互に連携して提供し、サポート内容の充実と支援社数の拡大を目指す。
バンカブルの提供する「AD YELL」は、Web広告の出稿費用を4回に分割・後払いすることが可能となるサービス。原則として決算書・担保・連帯保証人の用意は不要で、オンラインによる申込みから最短3営業日で利用可能となる。ECストアデータと申込み事業者からのヒアリング情報をもとに投資に対するリターン予測を行い、適切なサポート額を算出するほか、バンカブルのCSチームによるサポート体制も構築。事業者のキャッシュサイクルを改善し、運転資金を圧迫しない形で事業成長を支援している。
▲「AD YELL」はWeb広告の出稿費用を分割・後払いできるサービスこのほど、「NP掛け払い」を提供するネットプロテクションズとパートナーシップを構築し、協業を開始した。
ネットプロテクションズの「NP掛け払い」は、企業間取引向けの後払い決済サービス。ネットプロテクションズが企業（売り手）と企業の顧客（買い手）の間に入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを保証する。「NP掛け払い」の導入により、売り手は決済・請求業務をまるごとDX化できるうえ、未回収リスクを保証により経営基盤の安定化を図ることができる。従来の信用機関に依存しない独自の与信審査により、個人事業主に対しても与信通過率99％と柔軟に掛け売りが提供できるため、販路拡大・売上向上が見込めるという利点がある。
▲「NP掛け払い」は企業間取引向けの後払い決済サービス一方、買い手は、掛け払いを利用することでキャッシュフローの改善を期待できる。2023年現在、NP掛け払いの年間取扱高は4828億円、年間利用社数57万社と「日本で6社に1社が使っている決済」となっている。
今回の両者の協業により、「請求から販売機会創出までの課題解決」と「広告投資を通じたキャッシュフロー改善で事業の成長曲線を上げるサポート」がワンストップで提供可能となった。
具体的には、「NP掛け払い」の利用企業がさらなる事業成長を目指して広告投資をする際に、懸念となるキャッシュフロー圧迫を解消することを目的に「AD YELL」を提供する。さらに「AD YELL」の利用企業が、請求関連業務の課題や取引先与信の不安を抱える際には、「NP掛け払い」の提供で支援する。
両サービスの利用により、顧客企業からのキャッシュイン（売掛金の入金）を早め、先行投資として運転資金を圧迫しやすい広告投資のキャッシュアウト（支払いなどの出金で企業の現金が流出すること）のタイミングを延長できることで、ランウェイ（事業の運転が可能な期間）を延長することにも貢献し、事業を推進するために必要な本来の業務に集中できる環境づくりをサポートする。
岸田政権下でスタートアップ支援策が始動し、スタートアップ・ベンチャー企業への注目がますます高まる一方で、取り巻くビジネス環境は、世界情勢や株式市況の悪化により厳しい「冬の時代」と言われている。それらの企業が成長するうえでの課題として、事業成長に伴い資金調達や請求関連業務の負荷が増大するなど、多くの時間を「本来の事業や業務に奪われ、集中できない」という声が挙がっている。
また、コロナ禍以降、デジタルシフトの波を起点に、あらゆる産業で業務プロセスの見直しやビジネスモデルのアップデートといったDX推進が急速に進んでいる。特に支払い・請求などの「決済」に関わる業務は、効率化へのニーズが顕著になっている。
こうした状況において、バンカブルとネットプロテクションズは、スタートアップ・ベンチャー企業の事業成長の加速に向けて、「本来の業務に集中できる環境構築により事業推進を支援」することを目的に、今回の戦略的パートナーシップの構築に至ったとしている。140兆円といわれる中小企業におけるBtoBの決済代行市場での両社のシェアを拡大し、企業の事業成長スピードの加速を支援する。
本協業を記念し、7月12日には、「決済（業務）のアウトソース」×「広告投資」で事業成長のスピードを上げる方法をテーマに、無料のウェビナーを開催する。
バンカブルは、「AD YELL」の正式ローンチより9カ月で広告費取引総額（GMV）100億円を突破し、5月末時点で150億円に到達した。本取り組みを、今後さらなる成長に向けた第一歩としていきたいとの考えを示した。
