ジャパネットHD、年収10％を引き上げ 正社員の給与、4月から2年で

ジャパネットホールディングス（HD）は2023年4月から、2年間で正社員の平均年収を10％引き上げる。給与改定に合わせて成果を重視した人事制度に刷新する。物価上昇が続く中、政府の賃金アップの要請にいち早く応え、給与水準を引き上げることで従業員やその家族の安定を図るのが目的。給与改定は定期昇給とは異なる引き上げで、定期昇給は従来通り4月に実施する。

非正規社員の収入についても、2023年10月から平均4％引き上げる。給与改定の対象者は正社員1221人、非正規社員（契約社員・パート社員）2619人（ともに2022年11月現在）。

人事制度も再編する。グループ横断の改革・戦略・企画を先導する新たな役職を新設するほか、既存の職種については役割や責任を明確化する。従来の年齢給を廃止し、職種によって基本給の差を設ける職能給を採用。従業員の技能・知識や業務成果を、報酬へ反映する仕組みに刷新する。

職能給の総額を引き上げるほか、大卒新卒採用の初任給を2万円引き上げる。年齢や在籍期間に関係なく、活躍する若手社員や中途入社社員にも公平に報いることで、業績や組織の目標達成、事業の急拡大に貢献する人材を育成する。

高田旭人社長兼CEOは「事業の拡大は年々スピードを増しており、求める成果も高くなる現在、従業員を増やしながら成長を続けるには、従業員一人一人の意識が大切になる。そのような中で、給与額を増額し休暇を増やして、従業員を公平に評価する仕組みを取り入れることが、個々の成長を促進し、グループ全体のレベルアップにつながる」とコメントしている。