東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム「Shopee」の日本法人ショッピージャパンはこのほど、アパレル・化粧品を販売するEC担当者、経営者・役員109名に対し、アパレル・化粧品の越境ECの意識調査を実施し、その結果を公開した。アパレル・化粧品販売企業の約8割が「越境EC」実施しており、約8割のEC担当者が旧正月の海外需要に向けて販売強化を行っていることがわかった。
ショッピージャパンの実施した「アパレル・化粧品の越境ECの意識調査」は、アパレル・化粧品を販売するEC担当者、経営者・役員109名を対象に、1月5日に実施したもの。
勤め先の国内販売の課題をたずねた問い（複数回答）では、「他社との競争が激化している」が66.1％ともっとも多く、「コストの増加」（62.4％）、「市場が二極化している」（38.5％）と続いた。
「旧正月」の海外需要に向けて販売を強化しているかをたずねたところ、「はい」が79.9%、「いいえ」が20.2％という結果となった。
勤め先での越境ECの実施の有無をたずねた問いでは、「実施している」が77.0％、「実施していない」が20.2％だった。
越境ECを「実施している」と回答した人に、越境ECを実施して感じているメリットをたずねた問い（複数回答）では、、「日本文化・製品が受け入れられやすい国が多い」が64.3％ともっとも多く、「今後更なる経済成長が見込める」が57.1％、「開拓できる市場が大きい」が54.8％と続いた。
越境ECを実施して感じているメリットについて、選択肢以外の自由回答を求めた問いでは、「需要が大きい」（42歳）、「新規開拓につながる営業も兼ねた事例とヒントがある」（57歳）、「今まで獲得できなかった層を開拓できる」（43歳）、「利益率の確保」（55歳）、「旧正月の旅行需要を取り込んだ運輸サービスが使える」（37歳）などの回答を得た。
越境ECを「実施している」と回答した人に、越境ECを実施しているエリアをたずねたところ、最多は「シンガポール」の63.1％、2位が「マレーシア」の58.3％、3位が「タイ」の44.0％だった。
一方、越境ECを「実施していない」と回答した人に、「今後越境ECを利用し、さらに販路拡大をしていきたいと思うか」をたずねたところ、「非常にそう思う」が9.2％、「ややそう思う」が22.7％と、3割強が越境ECを利用し、販路拡大していきたいと考えていることがわかった。
先の設問で、「今後越境ECを利用し、さらに販路拡大をしていきたいと思う」と回答した人に、越境ECを検討している理由をたずねた問い（複数回答）では、「日本文化・製品が受け入れられやすい国が多いから」と「低リスク低コストでビジネス展開ができるから」がともに71.4％と多数の回答を得た。
「今後越境ECを利用し、さらに販路拡大をしていきたいと思う」と回答した人に、越境ECを実施するならどんなエリアを希望するかをたずねたところ、「マレーシア」「シンガポール」「フィリピン」が42.9％で並んだ。
越境ECを「実施していない」と回答した人に、東南アジアと台湾を中心とした、出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォームがあれば利用したいかをたずねたところ、「非常にそう思う」が13.7％、「ややそう思う」が36.4％と、約半数が味を示しており、アパレル・化粧品の販売においての越境EC需要の高まりが伺える結果となった。
ショッピージャパンは今回の調査結果から、日本製のアパレル・化粧品の海外人気が高まる今、来たる「旧正月」に向けた海外需要への販売強化を実施していることが分かったとし、すでに越境ECを実施する担当者が多いことから、今後のさらなる需要の高まりに備え、専門サポートにより現地でのサービスを充実させることに注力する担当者が増えるのではないかと推察している。
