「経費率50%」と「値上がり」のネックを解消
――地方自治体が抱える共通のふるさと納税の課題は何ですか？ふるさと納税では、返礼品の寄付金額のうち、経費率を最大50%にしなければならないというルールがあります。
一例として、寄付額が1万円のふるさと納税のウナギの返礼品があるとします。ウナギの返礼品原価に加え、資材や送料を含めた合計費用は5000円以下でないといけません。
ただ、昨今では、さまざまな資材や燃料などの値上がりがあり、寄付金額1万円に対して、返礼品原価を含めた経費合計を5000円に抑えることが難しくなるケースが増えています。寄付金額をこれまでよりも高めに設定するか、何らかの調達費用を抑えるしかなくなります。
そこで、寄付金額を高く設定するという判断をする自治体もありますが、当社は、値上げに対してユーザーが持つ心理的インパクトが大きいことを伝えます。別々の自治体で同じような返礼品が掲載されていれば、価格が安い方が選ばれる傾向にあるからです。
当社が実施した施策の一例では、返礼品名に、「●月以降に寄付額が上がります」といったコピーを入れる提案をしました。そうしたことで、駆け込みで寄付の申し込みが増える可能性が高く、一見ネガティブな値上げを販促手法の一つに変えることができます。
別の方法としては、商品の提供事業者と協力して、寄付金額を維持したまま、返礼品の内容を工夫できないかについても提案します。
自治体のサポートを行うのはもちろん、中間事業者の支援も行います。自治体の中には、地元の観光物産協会などに、ふるさと納税の運営を委託しているケースも多いです。ただ、そうした地元の事業者は、必ずしもECの運用経験があるわけではありません。当社がサポートすることで、寄付額アップの成果を出しつつ、地元の事業者のスキルアップも実現できます。
ふるさと納税のウェブコンサルティングサービスの「トライアルプラン」は、受け入れられる自治体数に限りはありますが、今後も提供していく予定です。運用において課題を持っている方は、まず気軽にご相談ください。
問い合わせはこちら→https://www.one-proof.co.jp/business/furusato
