電通と電通デジタルは9月20日、楽天グループ（楽天）が提供する、楽天会員に基づく消費行動分析データを活用して高精度に分析や広告配信、効果計測を行うことができる運用型広告プラットフォーム「RMP - Connect」の先行利用を開始したと発表した。電通と電通デジタルは、顧客企業に対し、楽天の大規模な顧客基盤を活用した統合的なマーケティングソリューションを提供していく。
電通と電通デジタルは2021年2月から、「RMP - Connect」の基礎となるβ版ソリューションの開発をサポートし、200件以上の活用実績・知見を蓄積してきた。それらを活用することで、今回、楽天による「RMP - Connect」の提供開始にあたり先行利用が可能になった。「RMP - Connect」を活用し、1億以上の楽天会員からなる顧客基盤に基づく消費行動分析データを基に、①ターゲット抽出・策定 ②主要プラットフォームとの連携 ③オンライン・オフラインの効果検証――などを一気通貫で実行できるようになる。
「ターゲット抽出・策定」では、広告主の目的に沿ったターゲット抽出を行い、顧客セグメントを可視化したり、楽天が蓄積する消費行動分析データに基づく購買確率の算出（スコアリング）が可能になる。
「主要プラットフォームとの連携」では、楽天が蓄積する消費行動分析データで作成したセグメントに対して、SNSや動画配信プラットフォームなどで広告を配信できる。各プラットフォーム事業者のデータクリーンルームを活用し、楽天が蓄積する消費行動分析データとプラットフォーム事業者データ、適正に取得した第三者データを安全に連携した各種分析・検証の実施も可能だ。
「オンライン・オフラインの効果検証」では、ECモール「楽天市場」における、広告による態度変容・購買リフトを検証したり、楽天のオフラインデータやレシート購買情報に基づく態度変容・購買リフトを検証したりできるという。
2020年以降、EC市場は大幅に拡大し、キャッシュレス決済も普及した。世界的なプライバシー保護の流れの中で、従来のデジタル広告の運用や計測が難しくなっているケースもある。このような環境の変化を受けて、企業のマーケティング活動においては、顧客のIDや購買データに基づいたデータマーケティングを、より安全かつ効果的に実践することが求められている。
楽天は自社の顧客基盤を活用して運用型広告を配信するプラットフォームを提供していたが、「RMP - Connect」によって、電通と電通デジタルが両社のデータやノウハウと楽天の顧客基盤を活用し、より柔軟に分析や広告配信を実施することができるようになる。
