JADMA、「個人情報保護指針」を改訂 改正個人情報保護法を反映

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は4月27日、2022年4月1日から全面施行された改正個人情報法に併せて、「通信販売等を中心とした顧客情報に関する個人情報保護指針」を改訂した。

改訂した指針は、改正個人情報保護法に関するポイントの部分を全面的に反映させたのが特徴。改正個人情報保護法に対応するチェックポイントは主に6点。具体的にはまず、個人の権利保護を害する恐れが大きい、漏えい等の事態が発生した場合、個人情報保護委員会への報告および本人への通知が義務化された。

さらに、どのような安全管理措置が講じられているかについて、本人が把握できるようにする観点から、原則として安全管理のために講じた措置の公表等が義務化された。外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要がある。

6カ月以内に消去するデータについて、開示請求の対象となる。個人データの提供・受領した際の記録も開示請求対象となった。開示方法については、本人が指示できるようになった。このほか、本人による保有個人データの利用停止・消去等の個人の請求権が拡充された。

指針には、会員の業務遂行の一助になるよう、事例を豊富に掲載している。JADMAでは会員に対し、改訂後の指針内容を確認するよう呼び掛けている。


「通信販売等を中心とした顧客情報に関する個人情報保護指針」
https://www.jadma.or.jp/pdf/JADMA_kaiseikojinnjyouhou.pdf