中小企業基盤整備機構、補助率4分の3に IT導入の新枠公募開始

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は3月31日、いわゆるIT導入補助金で、令和3年度補正予算で実施する「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）」を新設し、公募を開始した。「デジタル化基盤導入枠」の補助率は4分の3以内～3分の2以内。
　
新設した「デジタル化基盤導入枠」は、令和元年度補正予算で実施した従来の「通常枠（A・B類型）」に加えて行う。企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」（補助率２分の１以内）よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。
　
ITツールの導入による面的なデジタル化、DX化の実現や、生産性の向上を図る取り組みに対して効果的に連携するためのコーディネート費や、取り組みへの助言を行う外部専門家に対する謝礼金などを含めて支援する。
　
コロナ禍の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者などを支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えるとしている。
申請はウェブフォームから。1次締め切りは4月20日の予定。