消費者庁は10月17日、「令和6年度第1回消費生活意識調査結果」を発表した。、「『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」を中心に調査を実施し、「送料無料」表示見直しの議論について、「見聞きしたことがあり、内容もよく知っている」と回答した人は27.0％だった。
消費者庁では「消費生活意識調査」として、消費者の意識や行動、消費者問題等について、その時々のテーマを設けて随時調査を実施している。2024年8月には、全国の 15歳以上の男女5000人を対象に、「『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」を中心にインターネットによるアンケート調査を実施し、このほどその結果を公開した。
「送料無料」表示を見聞きしたことがある人に対し、「送料無料」表示見直しの議論についてたずねたところ、「見聞きしたことがあり、内容もよく知っている」と回答した人は、2024年2月の調査では19.6％のに対し、27.0％だった。もっとも多い回答を得たのは、「見聞きしたことはあるが、詳しい内容は知らない」で、2月の調査で52.4％、今回の調査では50.5％という結果となった。
先の問いで、無料」表示見直しの議論について「見聞きしたことがあり、内容もよく知っている」と回答した人を対象に、「送料無料」表示について、「【A】配送事業者の運賃は無料ではないので、『無料』と表示するのはやめるべきだと思う」と、「【B】『送料無料』は消費者にとって魅力的な表示であり、配送事業者に運賃は払われているのだから問題はないと思う」のどちらが自身の考えに近いかをたずねたところ、「【B】である」と「どちらかといえば【B】に近い」と回答した人の合計は56％と【A】を選んだ人より多く、2024年2月の調査の49％と比べても伸長した。一方、「【A】である」と「どちらかといえば【A】に近い」と回答した人の合計は35％で、2024年2月の調査の43％から減少した。
「送料無料」表示があった場合の送料に対するイメージをたずねたところ、「送料は、購入者向けのサービス（値引き）として、通販事業者が負担している」と回答した人が39.1％でもっとも高く、次いで「送料は、商品価格等に転嫁されているため、購入者が負担している」28.9％となった。
年代別に見ると、「送料は、送料価格等に転嫁されているため、購入者が負担している」と回答した人の割合は年代が上がるにつれて高くなり、70歳代以上で 38.9％ともっとも高い結果となった。
再配達を減らすための取組についてたずねたところ、実践する（「よく利用（実践）する」と「時々利用（実践）する」のいずれか）と回答した人がもっとも多かったのは、「当初の配達予定日に在宅を心がける」（77.9％）で、「配達日時を指定」（65.7％）、「同居の家族等に在宅での受取をお願いする」（60.0％）と続いた。
年代別に見ると、20歳代では「当初の配達予定日に在宅を心がける」の実践率が他の年代より低く、「コンビニ等店舗での受取」「街の宅配便ロッカーを活用」の実践率が他の年代より高い結果となった。一方、60歳代、70歳代以上では、「当初の配達予定日に在宅を心がける」の実践率が他の年代より高く、「コンビニ等店舗での受取」「街の宅配便ロッカーを活用」の実践率が他の年代より低いことがわかった。
