アジャイルメディア・ネットワークは6月3日、自社と子会社のand healthにおいて、新たにECによる小売業を開始すると発表した。大手ECモールに自社EC店舗「AMN 公式ショップ」を開設し、家電、カー用品、インテリア、日用品など多様な商材を取り扱う。販売従来の事業を通して培ったWebマーケティングのノウハウを活用し、コンシューマーに対して商品・サービスを提供する新たな収益セグメントの構築を目指す。
アジャイルメディア・ネットワークは、6月6日開催の取締役会において、自社と連結子会社のand healthでの新たなECによる小売業の開始を決議した
アジャイルメディア・ネットワークでは、大手ECモールに自社EC店舗「AMN 公式ショップ」を開設し、コンシューマーに向けて販売を行う。
現時点での取り扱い商品は、「音楽・映像(CD・DVD)」「家電」「カー用品・バイク用品」「テレビ・オーディオ・カメラ」「ダイエット・健康」「キッチン・食器・調理」「おもちゃ・趣味」「インテリア・寝具」「バッグ・財布・ファッション小物」「医療・介護・医薬品」「日用品・文房具・手芸用品」「スマホ・タブレット・モバイル通信」「ビューティ・コスメ」「スポーツ・アウトドア」「レディースファッション」「本・コミック・雑誌」「花・ガーデン・DIY 工具」「キッズベビー・マタニティ」「インナー・ルームウェア」「楽器・音響機器」と、多岐に渡る商品がラインアップする
商材の仕入れ、在庫管理、およ発送については仕入先企業に委託することにより、自社では在庫を持たない無在庫販売を実現。これにより初期投資やランニングコストを抑え、事業リスクを低減したうえでの事業開始を可能にした。
仕入先企業としては、玉光堂の協力を得る。アジャイルメディア・ネットワークは、従来の事業においても玉光堂が運営するECサイト「ネットショップ オンホーム（on home.jp）」の協力を得ており、新事業でも玉光堂から商材を仕入れることにより、事業開始当初から幅広い商材の取り扱いを実現。将来的には、商材や仕入先を拡大し、自社がこれまでに培ったWebマーケティングのノウハウを活用して、よりコンシューマーに訴求する商材を取り扱っていくとしている。
出店先には、大手ECモールとして「楽天市場」「au Pay マーケット」「Q10」「amazon」「yahoo！ショッピング」 などを想定ており、現在順次出店準備を進めている。
一方、連結子会社のand healthにおいても、自社と同様のスキームにより小売り事業を展開する。商材は、自社と同様の商材に加え、コンタクトレンズの取り扱いを予定。
アジャイルメディア・ネットワークが、これまで蓄積したWebマーケティングに関する知見を活用できる領域として健康美容系の領域に着目し、設立したand healthでは、従来酸素カプセル事業を展開しているが、新事業ではコンタクトレンズの中でもカラーコンタクトレンズを主として取扱うことを想定しており、健康美容系の商材としてand healthの事業領域に親和性が高いことから、同社の事業として実施するとしている。
コンタクトレンズ以外の商材については、今後and healthのターゲット層である健康美容系に強い関心を持つ層に対して最適化を行い、この層に対する訴求力をさらに高めていくとしている。
アジャイルメディア・ネットワークグループは「個の力を最大化し、“小さな経済”を成長させる」をミッションに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダーマーケティング事業、インフルエンサー事業を展開し、ファン、アンバサダー、インフルエンサーといった「個人目線の推奨、レコメンデーション」によるWebマーケティングを実現してきた。
これらの事業を通して培ったWebマーケティングのノウハウ、特に「個人目線の推奨、レコメンデーション」を引き出すマーケティング技術を活用することで、自社グループ自らがコンシューマーに対して商品・サービスを提供する新たな収益セグメントの構築を目指し、新事業の開始に至ったとしている。
自社および連結子会社and healthにおいて、同時に近接・類似した事業を開始する理由には、想定するコンシューマー（顧客層）の違いを挙げた。自社EC事業は、自社の現在の顧客層全般であり、インターネットなど情報取得することに敏感な若年層からミドルをターゲットとしている。
一方、and healthはその顧客の中からさらに絞り込み、健康・美容・疲労回復・
生活習慣改善といった美容系に強い関心を持つ層をターゲットとし、商材を最適化することで訴求力を強める狙いがある。このように顧客チャンネルを複層化しつ
つも、事業に必要なリソースについてグループとして共用することで最適化が可能としている。
コンシューマー向けECにおける一般的な形態であるECモール店舗か事業をスタートした後は、次のステップとして、商品提供元である企業や店舗経営者からの情報に留まらず、「消費者に近い第三者の視点」からの情報であるアンバサダー、インフルエンサーによる「個人目線の推奨、レコメンデーション」による商品・サービス販売へと拡大を図る予定としている。
