消費者庁、第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会 特商法の厳罰化求める声も

消費者庁消費者政策課は、2025~2029年の消費者政策の柱となる「第5期消費者基本計画」の策定に向けた議論を進めている。その中で、ECなどデジタル取引について、有識者からデジタル取引のルール作りに対する意見が挙がっている。
　
3月13日に整理した「骨子」では、デジタル化による取引環境の変化への対応を踏まえ、「環境に著しい変化が生じている中で、特に消費者取引に関する法制度について、パラダイムシフトが必要」との方針を示した。
　
これを受け、全国消費生活相談協会の坪田郁子専務理事は「デジタルの利便性を享受できる消費者がいる一方で、負の側面により被害に遭う消費者が発生している現状がある。デジタル取引の進化に応じた横断的な消費者保護ルールのさらなる充実が必要」と意見した。
　
この他にも、全国消費者団体連絡会の郷野智砂子事務局長は「インターネット取引のうち、CtoCに関するルール策定と消費者・モール運営事業者などへの普及を計画化してほしい」と要望した。法整備への提言では「特定商取引法などの罰則についての厳罰化を進めるべき」と話した。
　
消費者政策課は「今回の意見も反映しながら、2024年夏頃には素案をまとめる予定」としている。